M&Aニュース

日立製作所(6501)、三菱電機(6503)の粒子線治療システム事業を取得

更新日:

日立製作所(6501)と三菱電機(6503)は、粒子線治療システム事業に関して三菱電機が日立に譲渡し、両社の事業を統合することに合意した。

日立製作所は、日本、北米及びアジアの病院に粒子線治療システムを受注し、高い信頼性と実績を有し、グローバルに事業を進めている。米国の病院と共同研究を行うなど、粒子線治療の普及に取り組んでいる。

三菱電機は、国内で粒子線治療や臨床研究が行われている医療機関17施設のうち9施設に粒子線治療システムを納入している。運用面も含めた粒子線治療の普及促進に取り組んでいる。

本件M&Aにより、両社が培ってきた技術やリソースを統合することで競争力を高め、より高性能で付加価値の高い製品・サービスの提供を目指す。

●今後のスケジュール
統合予定 2018年4月

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日立製作所に関連するコラム

日立製作所に関連するM&Aニュース

日立製作所の米国子会社、オーストラリアのKatzion Technology Solutionsを買収

株式会社日立製作所(6501)の米国子会社であるGlobalLogicInc.(以下、GlobalLogic)は、KatzionTechnologySolutionsPtyLtd(オーストラリアシドニー、以下、Katzion)の買収契約を締結した。本買収により、GlobalLogicはモビリティ分野でのサービスを拡大し、オーストラリア/アジア太平洋地域、スペイン、中東での地理的拡大を強化する。Ka

ミネベアミツミ、日立パワーデバイスを買収へ

ミネベアミツミ株式会社(6479)は、株式会社日立製作所(6501)から株式会社日立パワーデバイス(茨城県日立市)の全株式を取得し子会社化すること、および日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲り受けることを決定し、日立製作所と株式譲渡契約を締結した。ミネベアミツミは、ベアリングなどの機械加工品事業、電子デバイス、半導体、小型モーターなどの電子機器事業、自動車部品・産業機械・

UTグループ、日立グループ傘下の日立茨城テクニカルサービスを子会社化へ

UTグループ株式会社(2146)は、株式会社日立茨城テクニカルサービス(茨城県日立市)の51%の株式を取得し、子会社化することを決定した。UTグループは、製造・設計・開発・建設分野等の無期雇用派遣事業を行っている。日立茨城テクニカルサービスは、日立製作所の子会社。電気機械器具・金属加工製品等の設計・製造請負および人材派遣事業を行っている。日立グループとUTグループは、2020年7月に水戸エンジニア

日立製作所、グローバルでITプロダクツ事業の組織再編へ

株式会社日立製作所(6501、以下「日立」)は、グローバルでデータソリューション・ITプロダクツ事業の組織再編を行うことを発表した。概要は以下のとおり1.2023年11月1日付で、HitachiVantaraLLC(米国カリフォルニア州)を分社化し、新会社HitachiDigitalServices(米国カリフォルニア州)を設立HitachiDigitalServicesでは、デジタルソリューショ

日立エナジー、スペイン・eks Energyを買収へ

日立エナジー(スイス)は、PowinLLC(米国、以下パーウィン)と同社の子会社スペイン・eksEnergy(以下、eksエナジー)の株式の過半数を取得する契約を締結した。日立エナジーは、パワーグリッド(送配電)製品、システム、ソフトウェア、サービスの設計、製造、販売を行う株式会社日立製作所(6501)の完全子会社。パーウィンは、米国のバッテリー蓄電システムプロバイダー大手。eksエナジーは、バッ

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

事業譲渡のメリットとは?手続き、税金などわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡のメリットとは?手続き、税金などわかりやすく解説

事業の未来を築くため、経営者にとって重要な選択肢の一つとして挙げられるのが事業譲渡です。本記事ではどのような場合に事業譲渡がふさわしいのか、株式譲渡など他のスキームとの違いやメリット、手続きの流れや事例など、網羅的にご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業譲渡をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

複数の事業を展開する中で、不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを迫られる場合があります。このような場面で活用されるのが、事業売却です。事業売却は組織再編において有効な方法ですが、その特徴を十分に理解しておかなければ、かえってマイナスの効果を生みかねません。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業売却をはじめ、

会社売却をしたら退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却をしたら退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様

PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

M&A全般
PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ

分社化するメリットとは?子会社化との違い、ポイントを詳しく解説

M&A全般
分社化するメリットとは?子会社化との違い、ポイントを詳しく解説

企業の規模に関わらず、専門性の強化、迅速な事業展開などを目的に分社化が行われています。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら分社化とは?分社化とは、複数の事業を持つ企業

「事業譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年12月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード