日東工業(6651)は、BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD.（タイ、BM社） の株式を第三者割当増資により取得する一方で、子会社であるNITTO KOGYO TRADING(THAILAND) CO.,LTD.（タイ、NKT社）の株主異動合意に伴い、BM社と日東工業との間で株主間契約を締結し、NKT社の事業を共同して行なうことを決定した。
BM社の取得株式数は40百万株で取得価額は約507百万円。株式保有割合は9.09％となる。
日東工業グループは、東南アジアにおいて配電盤事業を柱としたビジネスモデルの構築を目指し、マーケティング強化と製品の供給体制の整備に取り組んでいる。
BM社は、ケーブルラック、キャビネット等の金属製製品・備品、配電盤及び金属製部品を製造販売する金属加工製品メーカー。
本件により、日東工業グループは、自社の持つ配電盤、キャビネットにおける製品開発能力とBM社の製造技術を融合し、タイでの事業拡大を一層推進する。
日東工業株式会社（6651）、株式会社FAプロダクツ（東京都港区）、株式会社三社電機製作所（6882）、徳倉建設株式会社（愛知県名古屋市）は、再生可能エネルギー導入のコンサルティングから開発、施工、販売までワンストップでサービス提供を行う合弁会社設立のために、FAプロダクツから会社分割によりスマートエネルギー事業を継承する会社の株式の一部を取得する旨の契約および合弁契約を締結した。日東工業は、高圧
日東工業(6651)の連結子会社であるサンテレホン株式会社(東京都中央区)は、SAONAMANTRADINGSERVICECORPORATION（ベトナム・ホーチミン市、SOECO）の株式の取得に係る契約をSOECO株主と締結した。株式の所有割合は99.9％となる。サンテレホンは、情報通信専門商社のリーディングカンパニーとして、ICT環境構築に必要な商材をワンストップで提案している。また、マルチベ
日東工業(6651)は、北川工業(6896)の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。買付価格は1株3,943円。日東工業は、買付予定数の下限を2,377,189株としており、上限は設けていない。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない。日東工業は、27社の子会社を持つ。配電盤関連製造事業、情報通信関連流通事業、及び工事・サ
日東工業(6651)は、ワコム(6727)から、ワコムのエンジニアリングソリューション事業を新設分割により承継する会社の全株式を取得する契約を締結した。ワコムのエンジニアリングソリューション事業は、CADにより30年以上にわたって日本の電機設計業界を牽引してきた。本件により、日東工業は、双方の配電盤・制御盤の設計・製造分野における経営資源や事業ノウハウを融合することで、より付加価値の高いサービスの
日東工業株式会社(6651)は、シンガポール上場企業NaturalCoolHoldingsLtdの100％子会社の配電盤メーカーGathergatesGroupPteLtdの発行済み株式の全てを取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、2,914百万円となる。日東工業グループは、東南アジアにおいて配電盤のビジネスを構築するため、タイでの内資型販社の設立を皮切りに、東南アジアでのマーケティング
資金調達とは、事業の運営や成長に必要な資金を、融資・出資・資産の売却などの方法で集めることです。方法によって、返済義務の有無、経営への影響、調達までのスピードが大きく異なります。さらに2026年は、日銀の利上げによる「金利のある世界」への移行や、事業全体を担保にできる企業価値担保権の開始など、資金調達を取り巻く環境が大きく変わりました。本記事では、資金調達の方法9選と3つの種類、メリット・デメリッ
人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
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