M&Aニュース
日東工業(6651)は、BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD.（タイ、BM社） の株式を第三者割当増資により取得する一方で、子会社であるNITTO KOGYO TRADING(THAILAND) CO.,LTD.（タイ、NKT社）の株主異動合意に伴い、BM社と日東工業との間で株主間契約を締結し、NKT社の事業を共同して行なうことを決定した。
BM社の取得株式数は40百万株で取得価額は約507百万円。株式保有割合は9.09％となる。
日東工業グループは、東南アジアにおいて配電盤事業を柱としたビジネスモデルの構築を目指し、マーケティング強化と製品の供給体制の整備に取り組んでいる。
BM社は、ケーブルラック、キャビネット等の金属製製品・備品、配電盤及び金属製部品を製造販売する金属加工製品メーカー。
本件により、日東工業グループは、自社の持つ配電盤、キャビネットにおける製品開発能力とBM社の製造技術を融合し、タイでの事業拡大を一層推進する。
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
日東工業株式会社（6651）、株式会社FAプロダクツ（東京都港区）、株式会社三社電機製作所（6882）、徳倉建設株式会社（愛知県名古屋市）は、再生可能エネルギー導入のコンサルティングから開発、施工、販売までワンストップでサービス提供を行う合弁会社設立のために、FAプロダクツから会社分割によりスマートエネルギー事業を継承する会社の株式の一部を取得する旨の契約および合弁契約を締結した。日東工業は、高圧
日東工業(6651)の連結子会社であるサンテレホン株式会社(東京都中央区)は、SAONAMANTRADINGSERVICECORPORATION（ベトナム・ホーチミン市、SOECO）の株式の取得に係る契約をSOECO株主と締結した。株式の所有割合は99.9％となる。サンテレホンは、情報通信専門商社のリーディングカンパニーとして、ICT環境構築に必要な商材をワンストップで提案している。また、マルチベ
日東工業(6651)は、北川工業(6896)の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。買付価格は1株3,943円。日東工業は、買付予定数の下限を2,377,189株としており、上限は設けていない。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない。日東工業は、27社の子会社を持つ。配電盤関連製造事業、情報通信関連流通事業、及び工事・サ
日東工業(6651)は、ワコム(6727)から、ワコムのエンジニアリングソリューション事業を新設分割により承継する会社の全株式を取得する契約を締結した。ワコムのエンジニアリングソリューション事業は、CADにより30年以上にわたって日本の電機設計業界を牽引してきた。本件により、日東工業は、双方の配電盤・制御盤の設計・製造分野における経営資源や事業ノウハウを融合することで、より付加価値の高いサービスの
日東工業株式会社(6651)は、シンガポール上場企業NaturalCoolHoldingsLtdの100％子会社の配電盤メーカーGathergatesGroupPteLtdの発行済み株式の全てを取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、2,914百万円となる。日東工業グループは、東南アジアにおいて配電盤のビジネスを構築するため、タイでの内資型販社の設立を皮切りに、東南アジアでのマーケティング
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ
本記事ではタイでのM&Aにおいてよく問題となる、タイ特有の留意点について解説します。（本記事は2023年2月に公開した内容を再構成しています。）※日本M&Aセンターホールディングスは、2021年にASEAN5番目の拠点としてタイ駐在員事務所を開設、2024年1月に現地法人「NihonM&ACenter(Thailand)Co.,LTD」を設立し、営業を開始いたしました。タイ王国中小企業M&Aマーケ
Xinchào（シンチャオ：こんにちは）！本記事では、ベトナムでのM&A投資における問題のひとつ、「厳しい競争環境」に関してお話させて頂きます。（本記事は、2022年11月に公開した記事を再構成しています。）独占交渉権とは「独占交渉権」とは、買手である譲受企業と売手である譲渡企業との間で、一定の間に独占的に交渉することができる権利の事です。一般的に買収ターゲット企業の選定後に、初期的な面談（対面/
本記事ではM&Aにおける終盤ステージである買収監査（デューデリジェンス）における留意点について解説したいと思います。ASEAN・中小M&Aにおける買収監査（デューデリジェンス）M&Aのプロセスでは基本合意契約を締結した後、最終契約に至る準備段階として買収監査が行われます。内容や期間はディールの規模や複雑性によって様々ですが、一般的に財務・税務・法務について専門チームに依頼します。また、場合によって
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧
