双日(2768)は、Regasificadora Del Noroeste SA(スペイン・ガリシア、レガノサ）の株式15%を保有するFirst State Regasificadora S.L.U.（FSR）の全株式を取得した。
FSRは、社名を「Sojitz Regasificadora S.L.U.」（SR）に変更する。
双日は、1970年代よりLNG関連ビジネスに携わってきており、多くの経験、知見を培ってきた。現在LNGの受入基地及び液化販売事業のグローバル展開を推進している。
レガノサは、スペイン北西部にあるムガルドスLNG受入基地の操業会社。同基地で受け入れられたLNGはスペイン国内に供給されるのみならず、アジアなどにも再出荷されている。
本件M&Aにより、双日は、日系商社として初めて欧州でのLNG受入基地事業に参画するとともに、これまでに培ったLNGビジネスでの知見を活かし、ムガルドスLNG受入基地の更なる発展及び効率化を図る。
双日株式会社（2768）は、連結子会社であるSojitzEnergyDevelopmentLimited（英国）の全株式を、NEONEXT+ENERGYUPSTREAMUKLIMITEDに譲渡することを決定した。双日は、各種産業分野で幅広く事業を展開する総合商社。SojitzEnergyDevelopmentは、英国で石油・ガス開発事業を手がける双日の完全子会社。NEONEXT+ENERGYUPS
双日株式会社（2768）は、PremierVeiculosS.A.（ブラジル）の全株式を取得し、連結子会社化した。双日は、総合商社。自動車の卸売事業と小売事業、航空事業、社会インフラ事業、交通事業、船舶関連事業、インフラビジネス・PPP（エネルギー・ヘルスケア・その他）事業など多角的に事業を展開している。PremierVeiculosは、JaguarLandRoverブランドの正規ディーラーとして
双日株式会社（2768）は、UGLLimited（オーストラリア）交通部門の持分の50％を取得する売買契約を締結した。双日は、総合商社。自動車の卸売事業と小売事業、航空事業、社会インフラ事業、交通事業、船舶関連事業、インフラビジネス・PPP（エネルギー・ヘルスケア・その他）事業など多角的に事業を展開している。UGLは、スペインの総合建設会社ACSGroup傘下のCIMICGroupLimited（
双日株式会社（2768）は、NextGreenGroupPtyLtd（オーストラリア、以下：NGG）の発行済株式の一部を取得し、連結子会社化した。双日は、総合商社。自動車の卸売事業と小売事業、航空事業、社会インフラ事業、交通事業、船舶関連事業、インフラビジネス・PPP（エネルギー・ヘルスケア・その他）事業など多角的に事業を展開している。NGGは、豪州において電力小売および太陽光発電設備・蓄電池のE
フジッコ株式会社（2908）は、双日株式会社（2768）から、FBFoodService(2017)Co.,Ltd.（タイ、以下：FBF社）の株式を取得し、子会社化することを決定した。また、株式取得と併せて、SBCSCo.,Ltd、SMBCManagementServiceCo.,Ltd.、SMSBCo.,Ltd.（以下：SBCSグループ）の3社と共同出資により、合弁会社たるフジッコ子会社「FUJ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
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「自社はいくらの価値があるのか？」M&Aや事業承継を検討する際、必ず直面するのが企業価値（バリュエーション）という考え方です。しかし、企業価値には「事業価値」「企業価値（EV）」「株式価値」など複数の概念があり、それらを正しく理解しないまま進めてしまうと、「思っていた金額と実際に手元へ残る金額が違う」という結果になりかねません。本記事では、M&A実務の視点から、企業価値（バリュエーション）の基本的
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