東宝(9602)は、株式会社クオン（東京都渋谷区）の第三者割当増資引受けにより同社への出資を行うとともに、同社と業務提携契約を締結した。
クオンは、スマートフォンアプリ向けキャラクタースタンプの製作・流通を国内外に向けて行っている。ダウンロード数のうち、国外のユーザー比率が非常に高く、スタンプで人気の出たキャラクターのライセンスビジネス展開も日本及びアジアを中心に本格的に展開している。
本提携により、東宝は、キャラクタービジネス全般に関するノウハウを獲得するとともに、クオンとの新規キャラクターの共同開発、共同所有、及び双方の持つマーケティング資産、手法を活用した海外展開を含めた共同事業などのシナジーを創出することで、両社の企業価値の向上を図る。
東宝株式会社（9602）は、同社が利用権限を有する映像作品の上映及び頒布並びに同社が利用権限を有するコンテンツの利用等を国内外の事業者に国外市場向けにライセンスする事業（以下：本事業）を、会社分割（簡易吸収分割）により、100％子会社であるTOHOGlobal株式会社（東京都千代田区）に承継させることを決定した。東宝を分割会社とし、TOHOGlobalを承継会社とする吸収分割方式。東宝は、映画の製
東宝株式会社（9602）の連結子会社であるTOHOGlobal株式会社（東京都千代田区）は、欧州戦略の中核拠点として、英国に欧州統括会社を年内に設立することを決定した。同欧州統括会社の子会社とすることを目的として、AnimeLimited（英国）の全株式をPLAIONPICTURESGmbH（ドイツ・ミュンヘン）から取得すること、さらにTOHOGlobalとPLAIONPICTURESが戦略的パー
東宝株式会社（9602）は、子会社（孫会社）であるTohoInternational,Inc.（東京都千代田区、以下：TohoInternational）が、GKIDS,INC.（米国ニューヨーク州、以下：GKIDS）の株式の持分比率100％を取得するための株式譲渡契約を締結したことを発表した。東宝グループは、「映画」「アニメ」「演劇」「不動産」の4つの事業を柱とし、魅力あるコンテンツの企画開発、
東宝株式会社（9602）の子会社であるTOHOスタジオ株式会社（東京都世田谷区）は、2024年5月28日、株式会社ドラゴンフライエンタテインメント（東京都新宿区、以下「ドラゴンフライ」）の発行済株式の全部を取得し子会社化することについて決定した。東宝は、映画の製作・配給及び映像の製作・販売、演劇の製作・興行、不動産の賃貸等を行う。TOHOスタジオは、国内最大規模の映画スタジオである「東宝スタジオ」
東宝株式会社（9602）は、連結子会社である株式会社東京現像所（東京都調布市）を吸収合併することを決議した。東宝を存続会社とする吸収合併方式で、東京現像所は解散する。東宝は、映画の製作・配給及び映像の製作・販売、演劇の製作・興行、不動産の賃貸等を行う。東京現像所は、フィルムの現像、映像の制作・編集を行う。東宝が株式の100％を保有する連結子会社だが、DCP事業の終了により持続的な経営を継続すること
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。一方でリスクや費用が伴うため、慎重に調達の計画を立てる必要があります。本記事では、資金調達の方法やそ
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
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