ハウス食品グループ本社(2810)は、マロニー株式会社（大阪府吹田市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。
マロニーは、でんぷんを主成分に、独自技術で開発した製法で製造されるでんぷん麺「マロニー」の製造販売を行っている。
本件M&Aにより、ハウス食品グループは、自社グループの保有する技術力、商品開発力、マーケティング力を活用することで、「マロニー」のブランド価値の更なる向上に取り組み、国内および海外市場における一層の発展を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年8月下旬
ハウス食品グループ本社株式会社（2810）は、連結子会社である株式会社デリカシェフ（埼玉県久喜市）の株式ならびに、ハウス食品グループ本社が保有するデリカシェフの事業に係る資産を全て、株式会社武蔵野（埼玉県朝霞市）へ譲渡すること決定した。本件譲渡に伴い、デリカシェフは、ハウス食品グループ本社の連結子会社から除外されることとなる。デリカシェフは、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン向けの総菜、ザート、パ
ハウス食品グループ本社株式会社（2810）と株式会社農業総合研究所（和歌山県和歌山市）は、資本業務提携契約を締結した。ハウス食品グループ本社は、ハウス食品株式会社をはじめとした食品事業などを行う企業の持株会社。グループの戦略立案、経営サポートならびに国際事業統括を行っている。農業総合研究所は、農家の直売所事業、産直卸事業を行っている。両社は本提携を通じて、お互いが持つリソースを融合することで、農産
ハウス食品グループ本社株式会社（2810）は、連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA（アメリカ・カリフォルニア州）が、KeystoneNaturalHoldings,LLC（アメリカ・ペンシルベニア州、Keystone）を完全子会社化することを決定した。取得価格は約152億円。アドバイザリー費用等は約3億円。ハウス食品グループ本社は、ハウス食品株式会社をはじめとした食品事業などを行う企業
ハウス食品グループ本社株式会社（2810）は、連結子会社である株式会社ギャバン（東京都中央区）が実施する第三者割当増資を引き受けることを決定した。発行価額の総額は390百万円。ハウス食品グループ本社は、ハウス食品株式会社をはじめとした食品事業などを行う企業の持株会社で、グループの戦略立案、経営サポートならびに国際事業統括を行っている。ギャバンは、香辛料の輸入・製造販売および輸入食品販売を行っている
ハウス食品グループ本社株式会社（2810）は、子会社であるハウス食品株式会社（東京都千代田区）の業務用食品事業を、同じく子会社の株式会社ギャバン（東京都中央区）に承継させることを決定した。分割会社はハウス食品、承継会社はギャバンとなる簡易吸収分割の方式。ギャバンの商号は「ハウスギャバン株式会社」に変更される。ハウス食品グループ本社は、グループ戦略立案、事業会社(国内・海外)への経営サポートならびに
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
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