古河電気工業(5801)と富士通(6702)は、情報システム業務において提携し、古河電工グループの古河インフォメーション・テクノロジー株式会社（東京都目黒区）の発行済株式の51％を富士通が古河電工から取得することで合意した。
古河電工と富士通は、本年10月から古河インフォメーション・テクノロジーの共同運営を開始する。
本件M&Aにより、古河電気工業と富士通は、古河電気工業が培ってきたものづくり分野におけるITスキルや業務ノウハウと、富士通の製造業向けの技術力、ソリューション力を融合することで、情報システムサービスの更なる品質向上と事業の拡大を図る。また、情報セキュリティ対策や基幹業務の効率化など、グループ経営を強化するITガバナンスへの取り組みも加速させていく。
SWCC株式会社（5805）は、古河電気工業株式会社（5801）が保有するSFCC株式会社（神奈川県川崎市）の全持分を取得することで合弁契約を解消し、同社をSWCCの完全子会社とすることを決定した。SWCCは、電線・ケーブル、電力機器部品、巻線、光ファイバケーブル、情報機器用ローラ等の製造販売を行っている。古河電気工業は、光ファイバケーブル、電力ケーブル、自動車部品、エレクトロニクス製品の開発、製
富士通株式会社（6702）は、株式会社ブレインパッド（3655）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ブレインパッドは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、ブレインパッド株式は上場廃止となる見通し。富士通は、大手の総合電機メーカー兼総合ITベンダー。ブレインパッドは、デ専門人材によるデータ分析、SaaSプロダクトによるデータ活用のサービスを提供している。目的富士
綜合警備保障株式会社（2331、以下：ALSOK）は、完全子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社（東京都千代田区）が、富士通株式会社（6702）の子会社等の事業を譲り受けることを決定し、同社との間で合意した。ALSOKファシリティーズを承継会社とし、富士通の完全子会社である富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社（神奈川県川崎市）を分割会社とする吸収分割により、警備事業、清掃事業、施設管理事
富士通株式会社（6702）は、GKSoftwareSE（ドイツ、以下：GKSoftware）の全株式を取得し、完全子会社化した。富士通は、サービスソリューション、ハードウェアソリューション、ユビキタスソリューションを展開している。GKSoftwareは、流通小売業界向けのPOSソリューション・SaaSソリューションを展開している。目的本件M&Aにより、連携を強化し、富士通の有する「FujitsuK
古河電気工業株式会社（5801）は、岡野電線株式会社（神奈川県大和市）の株式追加取得等により、完全子会社化を完了したことを発表した。今後も両社の技術力と資源を最大限に活用し、競争力の強化を図る。古河電気工業は、メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波の4つのコア技術を強みに、インフラ分野、自動車部品分野、エレクトロニクス分野へ、多岐にわたる技術・製品・サービスを提供している。岡野電線は、光ファイバケ
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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