TDK(6762)は、ドイツの完全子会社TDK-Micronas GmbHを通じて、ICsense NV （ベルギー）をTDK-Micronasの完全子会社とすることを決定し、両社にて株式取得に関する契約を締結した。
TDKは、現在センサ事業について、M&Aを活用したセンサ製品のラインアップの拡充を積極的に行うなど、同事業の早期拡大に取り組んでいる。
ICsenseは、欧州におけるIC設計のトップカンパニー。出力された情報を読み込み、信号処理を行うというセンサ製品に不可欠なプロセスを担う集積回路であるASICの開発・供給ならびにカスタムICの設計サービスを中核事業としている。
本件M&Aにより、TDKは、今後もより広範なセンサソリューションとサービスを提供することで、よりきめ細かな顧客対応を行い、センサ・アクチュエータ事業の世界市場での競争力向上を図る。
TDK株式会社（6762）は、Fabric8Labs,Inc.（米国カリフォルニア州）を最大約400百万米ドルで取得し、同社を買収することを決定した。TDKは、受動部品、センサ、電源、電池などを展開する電子部品メーカーであり、ICTや自動車、産業分野向けに製品を提供している。Fabric8Labsは、特許取得済みの電気化学的アディティブ・マニュファクチャリング（ECAM）技術を用いた高精度な3D金
TDK株式会社（6762）は、TDKの子会社で二次電池事業を営むAmperexTechnology(Singapore)Pte.Ltd.が、LinergyPowerSdnBhdの普通株式を100％取得し、完全子会社とすることを決定した。TDKは、エナジー応用製品事業を中核事業として、小型・中型の二次電池製品において最先端の技術開発により付加価値の高い新製品を継続的に市場投入してきた。中でも中型電池
TDK株式会社（6762）は、QEIコーポレーション（米国ニュージャージー州）の電源ビジネス関連資産を譲受したことを発表した。TDKは、大手電子部品メーカー。受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品等の製造を行っている。QEIコーポレーションは、半導体製造における重要なプラズマプロセス向けの先進的なRF（高周波）電源装置およびインピーダンスマッチング装置の設計・製造を行っている。目
TDK株式会社（6762）は、米国を拠点とするベンチャー企業であるQeexo,Co（米国カリフォルニア州、以下Qeexo）の買収に合意した。QeexoはTDKの完全子会社となる予定。TDKは、大手電子部品メーカー。受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品の製造を行っている。Qeexoは、エッジ※のtinyML※モデル開発を加速化する自動機械学習（ML）プラットフォームの開発を行うベ
TDK株式会社（6762）は、連結子会社であるAmperexTechnologyLimited（中国香港特別行政区）から、同社の連結子会社であるNavitasysIndiaPrivateLimited（インドバワル州）の株式を取得することを決定した。TDKは、電子部品メーカー。受動部品・センサ応用製品・磁気応用製品・エナジー応用製品などの事業を行っており、30以上の国や地域に250以上の工場、研究
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる（ロックアップ）こともある
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか、売却の際に注意すべきポイントやメリット・デメリットを包括的に解説します。この記事のポイント中小企業における会社売却では、株式譲渡の方法で行われるケースが一般的。売
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを
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