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メディアドゥ(3678)は、株式会社出版デジタル機構（東京都千代田区）の株式を株式会社産業革新機構（東京都千代田区）より取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は78.4億円。議決権所有割合は70.52％となる。
メディアドゥは、電子書籍の領域において、出版社から預かった電子書籍コンテンツを国内の電子書店へ向けて提供・配信しており、現在、海外に向けた日本コンテンツの配信事業やテキスト書籍の流通推進に取り組んでいる。
出版デジタル機構は、電子出版ビジネスの支援を目的に設立された。その後電子取次事業に進出し、文芸書、学術書分野を中心に広い出版社の取引先を抱えている。
本件M&Aにより、メディアドゥは、コンテンツ領域や取引先の相互補完によるシナジーの創出を図るとともに、流通プロセスやシステム対応、国際化対応などにおいて両社の知見の融合することで、国内海外での新たな電子書籍流通プラットフォームの構築を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年3月末日
日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社メディアドゥ（3678）は、株式会社ContentsLab.Blue（韓国ソウル市）へ、第三者割当での優先株式の発行引受により、約5億円を出資した。メディアドゥは、デジタルコンテンツ流通・配信、システム開発・提供、および書籍、印刷物、映像、音響等の企画製作・販売などを行っている。ContentsLab.Blueは、縦スクロールコミック制作などを手掛けている。本件によりメディアドゥは、縦スク
株式会社メディアドゥ(3678)は、VRサービスの開発ソリューションを提供する株式会社HIKKY（東京都渋谷区）と資本・業務提携を締結した。メディアドゥの出資額は5億円。メディアドゥは、デジタルコンテンツ流通・配信、システム開発・提供、メディアコンサルティング、出版者支援サービス、および各種研究開発など事業を展開している。HIKKYは、世界最大1のVRイベント「バーチャルマーケット」をはじめとする
株式会社メディアドゥ(3678)は、連結子会社であるNetGalley,LLC（イギリス、NetGalley）の英国現地法人NetGalleyUKLtd.（イギリス）を通じて、欧州・北米を中心に出版に係るEコマースソリューションなどを提供するSupadüLimited（イギリス）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、約846百万円。メディアドゥは、デジタルコンテンツ流通・配、シ
株式会社メディアドゥ（3678）は、株式会社エブリスタ（東京都渋谷区）の株式を株式会社ディー・エヌ・エー（2432）から取得し、子会社化することを決定した。併せて、株式譲渡契約を締結した。メディアドゥは、デジタルコンテンツ流通・配信、システム開発・提供、メディアコンサルティング、出版者支援サービスおよび各種研究開発を行っている。エブリスタは、小説投稿サイトの運営、書籍化・メディア化のプロデュース、
株式会社メディアドゥ(3678)は、RIZAPグループ株式会社（2928）の連結子会社である株式会社日本文芸社（東京都江東区）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、1,515百万円。メディアドゥは、デジタルコンテンツ流通・配信、システム開発・提供、メディアコンサルティング、出版者支援サービス、および各種研究開発を行っている。RIZAPグループは、グループの中長期経営戦略の
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
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