WOWOW(4839)は、株式会社アクトビラの株式を取得するとともに、アクトビラが実施する第三者割当増資を引き受けることにより、同社を子会社化することを決定した。
取得価額の総額は795百万円。議決権所有割合は75.7％となる。
パナソニック(6752)および、ソニー(6758)グループのソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（東京都品川区）の2社より株式を取得する。
WOWOWは、プレミアム・チャンネル、プレミアム・コンテンツの拡充に取り組んでいる。
アクトビラは、デジタルテレビを対象とした映像コンテンツ配信サービスを行うポータルサイト「アクトビラ」においてVOD事業を運営している。
本件M&Aにより、WOWOWは、アクトビラの有するテレビメーカーとの取引基盤やテレビ向け映像配信サービスの運営ノウハウを取り入れ、自社の有料放送事業者としての運営ノウハウと融合することで、新たな映像配信サービス事業の展開を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡及び第三者割当増資払込日 平成29年3月31日
株式会社WOWOW（4839）の連結子会社である株式会社WOWOWコミュニケーションズ（神奈川県横浜市）は、株式会社cinra（東京都千代田区）の全株式を取得することを決定した。WOWOWコミュニケーションズは、コンタクトセンター、応対品質向上サービス、デジタルマーケティング、データマーケティング、物販・旅行事業を行っている。cinraは、インターネットを軸に自社メディアの企画運営、Webサイトの
株式会社WOWOW（4839）の連結子会社である株式会社WOWOWコミュニケーションズ（神奈川県横浜市）は、フロストインターナショナルコーポレーション株式会社（東京都世田谷区）の全株式を取得することを決定した。WOWOWは、放送事業を行う。映画やドラマ・スポーツ・音楽・ステージ・ドキュメンタリー・アニメなどのエンターテインメント番組を配信している。WOWOWコミュニケーションズは、コンタクトセンタ
株式会社WOWOW（4839）は、株式会社アルファコード（東京都文京区）と資本業務提携契約を締結し、日本テレビ放送網株式会社（東京都港区）他とともに、出資を行うと発表した。WOWOWは、放送事業を行っている。映画やドラマ・スポーツ・音楽・ステージ・ドキュメンタリー・アニメなどのエンターテインメント番組を配信している。アルファコードは、3D実写映像をベースとしたVR/XRコンテンツの配信プラットフォ
株式会社WOWOW（4839）は、株式会社PLAY（東京都渋谷区）の発行済株式の一部を既存株主から取得し、資本業務提携を行う。WOWOWは、放送事業を行っている。映画やドラマ・スポーツ・音楽・ステージ・ドキュメンタリー・アニメなどのエンターテインメント番組を配信している。PLAYは、動画配信技術を活用して、メディア・コンテンツ・エンタープライズ領域のDX推進事業を展開している。WOWOWオンデマン
株式会社WOWOW（4839）の子会社の株式会社アクトビラ（東京都港区）は、株式会社PLAY（東京都渋谷区）と、資本業務提携契約を締結し、PLAYがアクトビラに資本参加することを決定した。アクトビラが行う第三者割当増資をPLAYが全額引き受ける。取得割合は、WOWOWは71.10％、アクトビラは8.45%となる。アクトビラは、2006年の設立以来、テレビメーカー各社との連携のもと、映画やドラマをは
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
買収されるとどうなる？生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業（買い手）の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
