キユーピー(2809)は、ポーランドの調味料製造会社であるモッソ社（Mosso Kwaśniewscy Sp.J.）からマヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業を譲り受けることを決定した。キユーピーの登記申請中の新設会社「Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.（モッソキユーピーポーランド）」とモッソ社が事業譲渡契約を締結した。
キユーピーは、中国・東南アジアでの展開が順調に推移する一方で、新規市場と位置付けている北米および欧州では、市場開拓のための新たな取り組みを開始している。
MOSSOはポーランドで親しまれているマヨネーズブランドのひとつ。
キユーピーは今回の事業譲渡により、東ヨーロッパにおけるブランド、生産拠点および販売チャネルを獲得することで、欧州展開のスピードアップを図る。
●今後のスケジュール
事業譲り受け期日 2016年12月末
キユーピー株式会社（2809）とアヲハタ株式会社（2830）は、株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。キユーピーを株式交換完全親会社、アヲハタを株式交換完全子会社とする株式交換方式。また、本株式交換の効力発生日（2025年11月1日予定）に先立ち、アヲハタの普通株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2025年10月30日付で上場廃止（最終売買日は2025年1
キユーピー株式会社（2809）は、TechMagic株式会社（東京都江東区）と資本業務提携契約を締結した。キユーピーは、「マヨネーズソース」その他一般ソース類、各種瓶缶詰食料品、食品添加物の製造販売等を行っている。TechMagicは、調理ロボット事業、業務ロボット事業を行っている。本提携により両社は、食品製造における業務自動化技術の開発に取り組み、食品工場全体における生産性の向上と人手不足への対
キユーピー株式会社(2809)は、株式会社中島董商店（東京都渋谷区）の子会社、MINATOSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール、ミナトシンガポール）の株式を取得し、キユーピーの子会社とすることを決定した。東南アジアにおける現地法人としては6社目となる。キユーピーは、ミナトシンガポールの株式を第三者割当増資の引き受けにより取得し、連結子会社とするとともに、会社名をKEWPIESINGAP
キユーピー株式会社(2809)は、連結子会社であるKIFUKIU.S.A.CO.,INC.（アメリカ・カリフォルニア州、KIFUKI）が所有するHENNINGSENFOODS,INC.（アメリカ・ネブラスカ州）の全株式をPOSTHOLDINGS,INC.（アメリカ・ミズーリ州、POST）の子会社であるMichaelFoodsofDelaware,Inc.（アメリカ・ミネソタ州、MFI）に譲渡する事
キユーピー株式会社(2809)は、アヲハタ株式会社(2830)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。キユーピーは、アヲハタを現在の持分法適用関連会社から連結子会社化することを企図しているが、アヲハタの上場は維持される方針。アヲハタ取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。また、両社は、キユーピーのジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業を、会社分割により、
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2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
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