株価算定シミュレーション

ベクトル(6058)、エンターテイメントメディア「CuRAZY」運営のLAUGH TECHを子会社化

更新日:

ベクトル(6058)は、株式会社LAUGH TECH(東京都渋谷区)の発行済全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。
ベクトルはLAUGH TECHの株式を段階的に取得する。完了時の議決権所有割合は100%となる。

ベクトルグループは、SNS施策やアドテクノロジーなど ITを駆使した最新のマーケティ ング手法を取り入れたコミュニケーションサービスを提供している。

ラフテックは、国内最大級のエンターテインメントメディア「CuRAZY」を運営しているほか、SNS のデータ解析技術やデータ解析を基にした制作チ ームを有している。

本件により、ベクトルグループは、自社のマーケティング手法と、ラフテックのデータ測定および「CuRAZY」のクリエイティブ体制を組み合わせることで、サービスの拡大・強化を図るとともに、さらなる成長を目指す。

●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成28年9月21日以降平成30年2月末日までの期間に段階的に実行

広告・PR・販促業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ベクトルに関連するM&Aニュース

ウェルネス・コミュニケーションズ、中小企業向けコンサルティング・BPO事業のあしたのチームを子会社化

ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社(366A)は、株式会社ベクトル(6058)から、株式会社あしたのチーム(東京都千代田区)の発行済株式67.6%を取得し、子会社化することを決定した。ウェルネス・コミュニケーションズは、大企業を中心に、従業員ウェルビーイングを支援する事業を展開している。また、中小企業市場に向けた健康管理クラウド「Growbaseネクスト」等をリリースしている。あしたのチーム

マイクロアド、台湾子会社の台湾微告股份の株式を追加取得し完全子会社化

株式会社マイクロアド(9553)は、株式会社ベクトル(6058)から、連結子会社である台湾微告股份有限公司(台湾・台北市、以下:マイクロアド台湾)の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。マイクロアドは、データプラットフォーム事業を行っている。マイクロアド台湾は、アドプラットフォーム事業、広告配信事業を行っている。目的マイクロアドは、完全子会社であるMICROADHONGKONGHOLD

ベクトル、PR・デジタルマーケティング支援事業のgracemodeを買収

株式会社ベクトル(6058)は、株式会社gracemode(東京都目黒区)の株式を取得し連結子会社化することを決定、株式譲渡契約を締結した。ベクトルグループは、戦略PRサービスを中核とする事業を展開している。gracemodeは、美容コスメ領域のSNSマーケティングに特化したPR・デジタルマーケティング支援事業を展開している。背景・目的ベクトルは本件M&Aにより、gracemodeが保有するSNS

ベクトル、子会社NewsTVを完全子会社化へ

株式会社ベクトル(6058)は、連結子会社である株式会社NewsTV(東京都港区)の株式を2024年9月30日付で取得し完全子会社化し、2024年12月1日を効力発生日として、同社を吸収合併(以下:本合併)することを決定した。また、ベクトルは、本合併にあたりベクトルがNewsTVに対して有する債権を放棄することを併せて決定した。ベクトルを存続会社とする吸収合併方式で、NewsTVは解散する。ベクト

ベクトル、子会社3社の合併を発表

株式会社ベクトル(6058)は、完全子会社である株式会社イニシャル(東京都港区)、同じく完全子会社である株式会社Starbank(東京都港区)および株式会社INFLUENCERBANK(東京都港区)の吸収合併を決定した。イニシャルを存続会社とする吸収合併方式で、StarbankおよびINFLUENCERBANKは解散する。イニシャルは、PR業務代行・コンサルティングを行っている。Starbank及

この記事に関連するタグ

「株式譲渡」に関連するコラム

株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般
M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

M&A全般
買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

買収されるとどうなる?生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業(買い手)の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A

「株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2016年9月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード