株価算定シミュレーション

大正製薬HD(4581)、ベトナムの医薬品メーカーDuoc Hau Giang Pharmaceutical JSC 社の株式取得

更新日:

大正製薬ホールディングス株式会社(4581)の連結子会社である大正製薬株式会社は、ベトナムのDuoc Hau Giang Pharmaceutical JSC(DHG社)の株式の24.50%を新たに取得した。
なお本件に先立ち、両社は2016年5月31日に資本業務提携契約を締結している。

DHG社は、ベトナムを拠点に医薬品や機能性食品の製造、販売を行っており、ベトナム内資企業としては同国内業界第1位の売上高を有する。
大正製薬グループは、近年国内事業に加えて、海外での事業特に東南アジア地域での事業展開を強化している。

本件により大正製薬グループは、これまで培ってきた医薬品ビジネスにおける知見・技術、製品および販売ノウハウと、DHG社が確立してきたベトナムでの地位を融合することにより、シナジーの創出を図る。

【バイオ・医薬品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

大正製薬ホールディングスに関連するM&Aニュース

大正製薬HD、4月9日上場廃止へ

大正製薬ホールディングス株式会社(4581)は、2024年3月18日開催の臨時株主総会において、株式併合に関する議案について原案通り承認を受けた。これにより、大正製薬ホールディングスの普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当し、2024年4月9日をもって東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となる。

大正製薬ホールディングスがMBOにて株式非公開化へ

大正製薬ホールディングス株式会社(4581)は、株式の非公開化を目的としたMBOの実施を発表した。株式取得を目的に設立された大手門株式会社により、株券等を公開買付け(TOB)により取得する。【買付け等の価格】普通株式1株につき、8,620円。買付予定数は82,100,050株で、買付予定数の下限は54,650,900株。新株予約権は、第1回~第12回新株予約権1個につき、1円。大正製薬ホールディン

大正製薬HD(4581)グループ、フランスの製薬会社UPSA SASを買収

大正製薬ホールディングス(4581)は、連結子会社である大正製薬株式会社(東京都豊島区)が、Bristol-MyersSquibbCompany(米国・ニューヨーク州、BMS社)が子会社を通して所有するUPSASAS(フランス、UPSA社)の発行済全株式及び関連する事業資産を取得し、UPSA社を子会社化することについてBMS社との間で株式・資産譲渡予約契約を締結した。取得価額は約1,800億円。大

大正製薬HD(4581)、キョーリン製薬HD(4569)よりスキンケア事業展開のドクタープログラムの全株式取得

大正製薬ホールディングス(4581)の連結子会社である大正製薬株式会社は、キョーリン製薬ホールディングス(4569)との間で、キョーリン製薬HDの100%子会社であるドクタープログラム株式会社(東京都渋谷区)の全株式を取得することに合意した。ドクタープログラムは、機能性基礎化粧品「トリニティーライン」を中心としたスキンケア領域を主軸に事業展開している。キョーリン製薬サイドは本事業に関してBtoCビ

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る>2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に!日本M&Aセンターは2016年

NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日~22日、「アセアン現地視察型M&Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2016年7月
日月火水木金土
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード