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SBIホールディングス株式会社(8473)は、フィリピンの金融グループInvestment & Capital Corporation of the Philippines（ICCP社）と投資ファンドを共同運用することに合意し、ICCP社のベンチャーキャピタル部門を担うICCP Venture Partners (Hong Kong) Limited（香港）の株式を取得し、持分法適用関連会社化した。株式取得割合は35％。
ICCP社は、フィリピンをはじめとしたアジア諸国や米国シリコンバレーのベンチャー企業に対して投資を行っている。クラウド関連、通信関連などの分野を中心に59社への投資実績がある。
SBIホールディングスは、双方の豊富な海外ビジネスネットワークを活用し、アジア諸国や米国におけるベンチャー企業の投資機会の追求を図る。
SBIホールディングス株式会社（8473）は、2023年12月26日より、株式会社gumi（3903）株式を取得することとした。本株式取得は、議決権ベースで5%以上を取得することになるため、金融商品取引法第167条第1項及び金融商品取引法施行令第31条に規定する「公開買付け（[TOB](/columns/glossary/takeoverbid/）に準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当す
株式会社SBI新生銀行（8303）は、投資用不動産ファイナンス事業を営むダイヤモンドアセットファイナンス株式会社（東京都千代田区、以下「DAF」）の全株式を、株式会社キーストーン・パートナース(東京都千代田区、以下「KSP」)が管理・運営するファンドより2024年1月5日（予定）に取得することについて合意し、株式譲渡契約を締結した。SBI新生銀行グループは、銀行とノンバンクの機能を併せ持つハイブリ
SBIホールディングス株式会社（8473）と株式会社マイナビ（東京都千代田区）は、資本業務提携契約を締結した。SBIグループは、インターネットをメインチャネルとし、証券・銀行・保険をコア事業とする金融サービス事業を多岐にわたり展開。様々な業態にわたる多くのグループ外企業と提携し、Win-Winな関係を具現化する「オープン・アライアンス戦略」を推進している。マイナビは、「一人ひとりの可能性と向き合い
SBIホールディングス株式会社（8473）は、連結子会社である株式会社SBI証券（東京都港区）、株式会社SBI新生銀行（東京都中央区）、およびShinseiInternationalLimited（英国ロンドン、以下SIL）は、グループ会社間の相互補完と機能強化を目的とした再編（子会社の異動および商号変更）に合意した。SBIホールディングスは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業等を行うグル
SBIホールディングス株式会社（8473）は、メディカル・データ・ビジョン株式会社（3902）株式を追加取得すると発表した。SBIホールディングスは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業等を行うグループの持株会社。メディカル・データ・ビジョンは、医療・健康分野のICT化を促進するソリューションを提供している会社。国内最大規模の診療データベースを持つ。SBIホールディングスは、事前に取得してい
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ
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