住友林業株式会社(1911)は、米国の100％子会社Sumitomo Forestry America,Inc.を通じて、連結子会社である米国の住宅事業会社Gehan Homes,Ltd.社（ギーエン ホームズ社）の株式を追加取得し、完全子会社化した。住友林業の持分は、51.0％から100％となる。
ギーエン ホームズ社は、テキサス州およびアリゾナ州にて分譲住宅事業を行っており、年間約1,400棟の住宅を供給している。住友林業はギーエン ホームズ社の株式を2014年に取得し、海外事業を成長事業の柱の一つと位置付けて連結子会社として事業を展開してきた。
住友林業は、本件により、米国のグループ会社間でのシナジー創出に向けた取り組みを加速し、他地域への新規参入および、国内外における住環境事業への積極的な展開を進める方針。
住友林業株式会社（1911）は、100%子会社であるSumitomoForestryAmerica,Inc.（米国、以下：SFAM社）がその子会社を通じて、TriPointeHomes,Inc.（米国、以下：TPH社）の株式100%を取得し、連結子会社化することを決定した。住友林業グループは、森林経営から流通・木造建築・バイオマス発電まで「木」を軸に事業活動を展開しており、資源環境事業、木材建材事
ジオリーブグループ株式会社（3157）は、住友林業株式会社（1911）から、株式会社井桁藤（愛知県名古屋市）及びスミリンサッシセンター株式会社（茨城県牛久市）の発行済株式の全てを取得し、連結子会社とすることを決定した。ジオリーブグループは、主に「住」に関わる事業会社を傘下に持つ純粋持株会社。傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っている。井桁藤は、住宅関連資材卸売等を行っている。スミ
住友林業株式会社（1911）は、7月1日、100%子会社のSumitomoForestryAmerica,Inc.（米国テキサス州）を通じて、北米大手の製材会社TealJonesGroupより、TealJonesLouisianaHoldingsLLC（米国）の持分100%、その子会社のTealJonesPlainDealing,LLC（米国ルイジアナ州、以下：TJPD社）の持分57.05%を取得
住友林業株式会社（1911）による、株式会社LeTech（3497）への第2回公開買付け（TOB）が、2025年6月23日をもって終了した。本公開買付けにおいては、買付予定数の下限及び上限を設定していないため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行う。LeTechは、東京証券取引所グロース市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
住友林業株式会社（1911）は、株式会社LeTech（3497）への第2回公開買付け（TOB）を、2025年5月27日より実施することを発表した。買付予定の株券等の数|株券等の種類|買付予定数|買付予定数の下限|買付予定数の上限||:----------:|:---------:|:--------------:|:--------------:||普通株式|1,725,299株|―株|―株|買付
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
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会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか、売却の際に注意すべきポイントやメリット・デメリットを包括的に解説します。この記事のポイント中小企業における会社売却では、株式譲渡の方法で行われるケースが一般的。売
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを
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