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株式会社ふくおかフィナンシャルグープ(8354)と株式会社十八銀行(8396)は、経営統合の実現を目指すための協議・検討を進めていくことについて基本合意書を締結した。
十八銀行は、長崎県を中心に金融業を営んでいる。
ふくおかフィナンシャルグループは、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域、さらにアジアを中心とした海外ネットワークを有する広域展開型地域金融グループを形成している。
両社は、十八銀行と親和銀行の将来的な合併も視野に入れ、十八銀行及びふくおかフィナンシャルグループの情報ネットワークを融合することで、質の高い金融サービスを提供する広域展開型地域金融グループを目指す。
また、十八銀行とふくおかフィナンシャルグループ傘下の親和銀行は、経営統合から1年後を目途に合併することについて協議・検討を進めていく。
●今後のスケジュール
経営統合に関する最終契約締結 平成28年8月
株式交換効力発生日 平成29年4月1日
十八銀行と親和銀行の合併 平成30年4月
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（8354、以下「FFG」）と東京センチュリー株式会社（8439、FFGと東京センチュリーを併せ、以下「両社」）は、FFGの連結子会社であるFFGリース株式会社（福岡県福岡市）に関して、東京センチュリーがFFGリースの第三者割当増資を引き受けることでFFGリースに対する両社の出資比率を戦略的に変更し、FFGリースを両社の持分法適用関連会社とすることについて合意
株式会社アミカテラ（東京都江東区）は、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ（福岡県福岡市）が運営するFFGベンチャー3号投資事業有限責任組合を引受先とする、第三者割当増資による資金調達を実施した。アミカテラは、植物性かつ生分解性のプラスチック代替素材「modo-cell®」（モドセル）製品の開発・製造販売を行っている。FFGベンチャービジネスパートナーズは、株式会社ふくおかフィナンシャルグ
東京センチュリー株式会社(8439)は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(8354、FFG)と、資本業務提携を締結した。東京センチュリーは、FFG傘下の十八総合リース株式会社（長崎県長崎市）の株式の一部取得（持分法適用関連会社化）、および十八総合リースと業務提携を行う。取得割合は、25％。十八総合リースは、FFGの戦略子会社としてさらなるリース事業拡大に向けて、商号をFFGリース株式会社とし
株式会社八十二銀行(8359)は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（8354）傘下のiBankマーケティング株式会社（福岡県福岡市、iBank社）と、iBank事業への参画に関する正式合意および資本業務提携を行うことを決定した。本件では、八十二銀行が、iBank社の株式の一定割合を取得する。八十二銀行は、銀行業を行っている。ふくおかフィナンシャルグループは、銀行、その他銀行法により子会社とす
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（8354、FFG）傘下のiBankマーケティング株式会社（福岡県福岡市、iBank）は、株式会社diffeasy（福岡県福岡市）の全株式取得に関する株式譲渡契約書を締結した。FFGは、銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付帯関連する業務、その他、銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務を行っている。iBankは、銀
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらコングロマリットとはコングロマリット（co
M&A（MergersandAcquisitions）は企業の合併・買収のことであり、「Mergers」が今回ご紹介する合併を指します。本記事では合併の概要や買収との違い、メリット・デメリット、必要な手続きなどについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら合併とは合併とは
株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。本記事では、株式交付の仕組みや基本的内容を整理し、既存の株式交換との違いや、M&Aで活用する場合のメリット、注意すべき点について詳しくご紹介します。株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として
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