【1万字】2024年M&Aを振り返る
はじめに皆さん、こんにちは。日本M&AセンターでIT・スタートアップ業界のM&A責任者を務めています竹葉です。私は、前職の監査法人を経て、2016年から日本M＆AセンターでIT業界専門のM&Aセクターの立ち上げから現在に至ります。この業界に身を置き、9年目となりました。今年も年の瀬が近づいてきましたので、2024年のM&Aについて、IT・スタートアップ業界を中心に振り返りたいと思います。2024年
M&Aコラム（9ページ目）
ロックアップ（キーマン条項）とは？M&Aで注意すべきポイントを解説
M&Aの成功には、買収後の事業運営をスムーズに移行させる仕組みづくりが欠かせません。そのなかでも重要な役割を果たすのが、「ロックアップ」という契約条件です。本記事では、ロックアップの具体的な内容や設定期間のポイント、売り手・買い手双方のメリット・デメリット、注意点について詳しく解説します。この記事のポイントロックアップは、売り手側の経営者含めたキーマンが、M&A後も一定期間会社に残る契約条件を指す
M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測
M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
吸収合併とは？メリット・デメリット、流れを詳しく解説
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[cta][mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存
新設合併とは？メリット・デメリット、流れを詳しく解説
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
福岡プロマーケットとは？ 日本M&Aセンターなど7社がF-Advisorに認定
福岡証券取引所の長宜也理事長（写真左）認定証を受け取る当社竹内直樹社長2024年12月16日に、福岡証券取引所がFukuokaPROMarket（福岡プロマーケット）を開設しました。これに先立ち、日本M&Aセンターは、福岡証券取引所より福岡プロマーケットへの上場支援を行うF-Adviserに認定され、F-Adviser認定証交付セレモニーが行われました。福岡プロマーケットとは2024年12月16日
物流大再編時代到来 運送事業の生き残りポイントを解説するオンラインセミナーを開催
モデレーターを務めるLOGISTICSTODAY代表取締役の赤澤裕介社長日本M&Aセンターは物流ニュースサイト「LOGISTICSTODAY」と共催で、中小物流企業向けオンラインセミナーを11月、開催しました。「物流2024年問題」による業界内への問題提起と規制措置の解説、これからの物流企業に必要な経営姿勢や取り組みが紹介されたほか、日本M&Aセンター物流業界専門グループのコンサルタントがM&Aを
2024年10月の物流トラック運送業界M&Aを読み解く
物流業界の2024年10月の公表M&A件数は11件10月における公表ベースでのM&A（合併・買収）は11件でした。前年同月の8件と比較して3件の増加となります。@cv_button物流・トラック運送業界のM&A「大再編時代」へ突入年間の累計で見ても、2023年1～10月の物流業界におけるM&A件数が71件であったのに対して24年1～10月は101件と4割以上の増加となっています。大手・中小を問わず
M&A仲介協会が勉強会を開催
不適切な買い手企業によるM&A取引を防止しようと、一般社団法人M&A仲介協会（現・M&A支援機関協会）は2024年12月11日に都内で勉強会を開催しました。企業調査を手掛ける帝国データバンクの調査員を講師に招き、企業の信用調査を学びました。全国から協会員約90名が参加しました。勉強会は「帝国データバンクのCCR（信用調査報告書）で見る会社の見分け方」をテーマに講演。帝国データバンクの企業信用調査は
人手不足が深刻な業界とは？業界別の課題、企業の解決策を紹介
「人手不足」は多くの企業が直面している問題であり、業務の停滞、サービスの品質低下など、企業経営に大きな影響を及ぼします。また、人手不足の長期化は既存の従業員への過度な負担となり、離職が加速する可能性もあります。本記事では、人手不足が起きている背景、業界別の事情、人手不足解消に向けた対策をご紹介します。この記事のポイント中小企業庁の「2024年版中小企業白書」によると、人材の確保と育成が経営課題とし
持株会社（ホールディングス）とは？種類やメリット・デメリット、事業承継への活用を解説
持株会社は、企業グループの戦略的な運営を支える重要な役割を果たします。近年、経済環境の変化や競争の激化に伴い、企業は持株会社を通じて資源の最適化やリスク管理を図るようになっています。本コラムでは、持株会社の基本的な概念からその利点、さらには実例を交えながら、持株会社が企業経営に与える影響について探っていきます。この記事のポイント持株会社を通じて事業承継を行うことで、経営権の移譲や税負担の軽減が可能
2024年9月の物流トラック運送業界M&Aを読み解く
物流業界の2024年9月の公表M&A件数は8件9月における公表ベースでのM&A（合併・買収）は8件でした。前年同月の7件と比較して1件の増加となります。@cv_button過去20年最多ペースで進む物流M&A2023年1～9月のM&A件数は62件でしたが、2024年1～9月のM&A件数で90件を記録しており、ハイペースで実行されています。9月の特徴的な事例は物流大手トランコムのMBO（経営陣が参加
補助金と助成金の違いとは？特徴や申請方法、注意点について解説
近年、補助金や助成金などの公的支援制度を活用したM&Aが、スムーズな事業承継や成長戦略実現を後押しする手段として注目されています。本記事では、補助金と助成金の違いを詳しく解説し、それぞれの効果的な活用方法をご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却や買収をご検討の方は、まずは
京都大学経営管理大学院で初の寄附講座を開講
日本M&Aセンターホールディングスは、グループ会社の企業評価総合究所とともに京都大学経営管理大学院と産学連携し、2024年4月に「日本M&Aセンターホールディングス寄附講座」を開講しました。京都大学経営管理大学院への寄附講座開講は初の試みで、京都大学経営管理大学院特命教授に就任した日本M&Aセンターホールディングス代表取締役社長の三宅卓は10月25日、「成功するビジネスの創り方」と称した起業家養成
【イベントレポート】「第38回北海道 技術・ビジネス交流会ビジネスEXPO2024」に出展致しました！
こんにちは。日本M&Aセンター北海道営業所の工藤慎也です。当コラムは日本M&Aセンターの北海道営業所が北海道M&A・北海道事業承継の最新情報を執筆しております。今回は2024年11月7日～8日でアクセスサッポロで開催されたイベント「第38回北海道技術・ビジネス交流会ビジネスEXPO2024」の概要について報告させていただきます。@cv_button1．イベント概要2024年11月7日から8日までの
生産性向上とは？メリットや取り組み例を解説
少子高齢化による労働力人口の減少に直面する中、企業が継続的な成長を遂げるには、限られた資源で成果を最大化する「生産性向上」が必須の課題となっています。本記事では、生産性向上の概要、企業が直面している背景や具体的な取り組み、生産性向上によるメリットなどについて紹介します。生産性向上とは？生産性向上とは、時間、労働力、資金、設備といった限られた資源を最大限に活用し、生産物やサービスの量や質を向上させる
【広報誌「MAVITA」Vol.4より】 心に残る成約式 vol.2
＜譲渡企業＞株式会社きちみ製麺代表取締役吉見光宣さん＜譲受け企業＞八戸東和薬品株式会社代表取締役髙橋巧さん（役職はM&A実行当時）最終契約書が交わされるその日、日本M&Aセンターでは「M&A成約式」というセレモニーを執り行います。譲渡企業にとっては経営者人生の締めくくりです。譲受け企業にとってはM&Aを成功させる覚悟ができます。一つとして同じものがない「心に残る成約式」をご紹介します。（日本M&A
