イオンディライト（東証一部9787）は、2006年に、旧マイカルの子会社であるジャパンメンテナンスと、イオン（東証一部8267）の子会社であるイオンテクノサービスとが合併し誕生した。2015年度の連結売上高は、2,810億円に上り、現在、国内におけるファシリティマネジメント業界の中で最大の企業である。アジア戦略を含めた2014～2016年度の中期経営計画をウェブサイト上で明示し、2020年にはアジ
これまで多くの大手企業・中堅企業のM&Aの支援をする中で、経営企画部のM&A担当者からM&A実行に関する悩みを聞いてきた。その悩みは千差万別であるが、おおよそ3つの要因からくることに気付く。なぜM&A戦略が進まないのか？本稿では、これらの要因を紹介し、大手企業の経営計画、M&A実行における課題提起の機会としたい。要因1：M&A戦略における責任と権限が不明確中期経営計画立案時からM&A戦略自体を消極
ITソフトウェア業界は、M&A件数が2015年に532件と全業種中で最も多く、過去最高を記録しました（MARRデータベースより）。買収金額でみると75％以上が10億円未満の案件であり、中小企業におけるM&Aが活発化しています。@cv_button業績環境が良い時期にM&Aを検討する企業が急増中マイナンバー制度システムなど、大規模プロジェクトがピークを終え、大型案件が一巡した後2016年は、IoTや
今後、「かかりつけ薬局」として選ばれるには2016年7月2日、共栄堂（新潟県）がクオールと資本業務提携を行ったことが発表された。また、レーベンプラン（静岡県）は阪神調剤薬局と提携した。さらに、NPホールディングス（香川県）がアインホールディングスと提携したことも記憶に新しい。今、地方の中堅薬局の動きが非常に活発である。彼らの提携相手によって、調剤薬局業界における再編の構図が変わるといっても過言では
譲渡できる地域薬局は限定的に調剤薬局業界の再編は、1～2店舗の零細薬局から地域のトップクラスの薬局へと波及している。数年前から、県で10位程度までの薬局が大手企業へ事業を譲渡する動きが活発になっている。下記の表にもあるように2013年には10店舗クラス、2014年には20～50店舗クラスの地域薬局が全国展開する大手調剤薬局グループへ相次いで譲渡した。一方で、零細規模の薬局はどうだろうか。もちろん1
Futurevol.4「業界再編スタート」において、「業界再編と企業戦略」と題して、(1)業界再編の背景・理由、(2)業界再編のメカニズム、(3)業界再編の対処、という3つの論点に関して考察を行った。それぞれを簡単に振り返ると、(1)においてはハーバード大学のマイケル・ポーター教授が提唱する「5つの力」のフレームワークを用いることで、業界構造の変化が要因となって再編が起きていることを示した（図1参
調剤報酬マイナス見通しで成熟期に突入した調剤薬局市場日本薬剤師会によると2014年度（2014年3月～2015年2月）の調剤点数は681,205,423千点、金額ベースで6兆8,120億5,423万円となった。前年比2.3％という伸び率は、過去最低の伸び率を記録した2012年度に次ぐ低い伸び率に留まった。また、調剤件数、処方箋枚数、処方箋単価、処方箋受取率（分業率）の伸び率も鈍化しており、市場は完
株式会社メディカルシステムネットワーク専務取締役田中義寛氏日本調剤株式会社常務取締役三津原庸介氏阪神調剤ホールディング株式会社専務取締役岩崎裕昭氏株式会社アビメディカル代表取締役保田裕司氏※役職名はインタビュー当時のもの2016年4月に厚生労働省より診療報酬改定が発表された。今回の報酬改定では、「患者本位の医薬分業」の実現のため、患者の薬物療法の安全性や有効性の向上、ならびに医療費の適正化のため、
業界再編とは、「業界全体を考える優良企業が集まって業界構造を変え、新しいビジネスに挑戦すること」である。「一国一城の主」である創業オーナー経営者は、自力での成長を考えることが多い。経営者が、自社の企業がどう成長すべきか、どう利益を出していくのか考えるのは当然だ。しかしながら、再編を主導する経営者は独自の考えを持ち、個人や一企業の利益のためだけでなく、業界の行く末を見据え業界全体をより良くするという
※本記事は2016年に執筆されました。なぜ今、ROEが大ブームになっている？過去にもあったブーム経営効率の向上に関する投資家と企業との関係が注目されるのは初めてのことではない。前回のブームは2005年頃のことで、ライブドア、村上ファンド事件、あるいはスティール・パートナーズによるサッポロホールディングスの株式大量取得等いわゆるアクティビストファンド、モノ言う株主の上場企業に対し敵対的ともとれる株主
ROEと会社法実務今後、ROEを向上させることを目的の一つとして行われるM&A案件が増える可能性もあるが、これは、上場会社をはじめとする各企業が置かれている以下の状況にも関係する。(1)ROEの数値目標、基準の公表周知のとおり、政府による2014年6月の「日本再興戦略」改訂2014を皮切りに、(1)2014年8月の伊藤レポートにおいて、「最低限8％を上回るROEが必要」との具体的な数値目標が示され
ROE向上は利益率向上で日本企業のROEは世界と比較すると相対的に低い。実際、伊藤レポートに記載されているみさき投資株式会社の分析によると、全産業の2012年暦年ベースで米国企業のROEが22.6％であるのに対して、日本企業は5.3％となっている。この低いROEを高めるためには、大きく2つの方向性がある。一つは分母である自己資本を圧縮すること、すなわち財務レバレッジを高めることである。もう一つは分
M&Aを継続することによって、高ROEを維持株式会社アウトソーシングは、ここ6年で15件のM&Aを実施してきている(アウトソーシング社適時開示資料より)。茂手木専務のインタビューからも明らかなように、アウトソーシング社は多数のM&Aを継続することにより、選択眼を高め、PMIにおいては独自のノウハウを確立してきた。その結果、のれんの償却負担などにより短期的な低下はあるものの、ROEは中期的に向上して
株式会社アウトソーシング(東証1部2427)は、1997年創業、メーカーの生産性向上のためのアウトソーシング事業を行い、国内外にグループ会社58社、連結社員数が25,606人(2015年9月30日現在)という規模に成長している。急成長を遂げているアウトソーシング社の戦略やROE向上に向けた取り組みを、同社が積極的に推進するM&Aの中心的人物である、専務取締役茂手木雅樹様に伺った。国内は高付加価値追
この記事では、住宅業界の業界再編や大手企業によるM&A事例を紹介する。まずは「そもそも住宅業界とは？」というところから見ていこう。@cv_button住宅業界とは業界定義住宅業界は、設計・施工・事務・営業など、戸建て住宅にまつわるあらゆる業務を行う業界である。住宅は、多くの人にとって人生で最も高額な買い物のひとつであり、その人の人生に長い期間にわたって影響を与える商品だ。特に近年では災害に強い安全
M&A件数は全業種中最多の514件｢新たな価値創造｣を目指す企業にとって、ITソフトウェア業界のもてる人材・ノウハウ・技術・知財などは、まさにM&Aで獲得すべき「リソースの宝庫」だ。その業界の担当者として、近年の当該業界のM&A動向を概観してみる。@cv_buttonITソフトウェア業界のM&A件数は、2014年に514件と過去最高となった（図1）。国内全40業種分類の中で最も多い件数である。20
加速する“かかりつけ薬局化”調剤薬局業界において、“かかりつけ薬局化”の動きが速まっている。2015年5月に開催された経済諮問会議において「全ての薬局をかかりつけ薬局にする」と塩崎厚生労働大臣が発言して以来、日本薬剤師会の山本会長の「われわれとしては歓迎している」との呼応（6月4日記者会見にて）、そして6月末の骨太の方針での提言。@cv_buttonこれで行政の“かかりつけ薬局化”への後押しがいよ
｢新たな価値創造｣を目指す企業にとって、ITソフトウェア業界のもてる人材・ノウハウ・技術・知財などは、まさにM&Aで獲得すべき「リソースの宝庫」だ。その業界の担当者として、近年の当該業界のM&A動向を概観してみる。2014年のITソフトウェア業界M&A件数は全業種中最多の514件ITソフトウェア業界のM&A件数は、2014年に514件と過去最高となった（図1）。国内全40業種分類の中で最も多い件数
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