【製造業M&A】産業機械メーカーM&Aレポート
「設計力」がキーとなる、産業機械メーカーのM＆A需要近年のものづくり企業のM＆Aを語る上で、最も重要でかつ動きの激しい業界が産業機械メーカーです。産業機械メーカーは、切る、曲げる、溶接するといった「加工業」を主な生業としておらずそのような加工を行う企業が扱う機械（マザーマシン）を設計、製作する企業です。産業機械メーカーの中でも、型がある程度決まっており量産を前提とする標準機メーカーと顧客のニーズに
M&Aコラム（40ページ目）
譲渡オーナーとの語らい Vol.9 株式会社トップアンドフレーバー（ラーメンせい屋）（東京都・ラーメン店）
全くの異業種からラーメンの世界に飛び込み、一時期は35店舗の一大チェーンまでにせい家を成長させた山内氏は、40歳という遅咲きの年齢で1号店をオープンさせました。そこからの快進撃は、他では類を見ないスピードと言えます。後継者不在でせい家を譲渡するまでひたすら走り続けた山内さんは、M＆A後も、まだまだパワフルに第二の人生を謳歌されていました。当社食品業界支援室長の江藤が山内さんにM&Aによる譲渡を決心
譲渡オーナーとの語らい Vol.10 株式会社藤井商事様（神奈川県・洋菓子店）
藤井克昭氏は、日本人パティシエとして唯一、ポワロンドール賞を受章。アンドレ・ルコント氏と共に日本にフランス洋菓子を普及させた第一人者として2014年には厚生労働省の「現代の名工」にも選出。藤井氏の開発したフィナンシェ「ガトーバー」は多くのファンを持ち、有名ホテル等でも販売される。洋菓子業界の最前線を60年以上駆け抜け、84歳を迎えた年に、後世に味を残すためにM&Aを決断。2020年12月に瀬戸内銘
成約式で読まれる”手紙”
「お父さん、長い間、社長業おつかれさまでした」M&A成約式で契約書に調印したあと、オーナー経営者に向けて、ご家族から手紙が読まれることがあります。その日、会社を譲渡するオーナー経営者へ、奥様や息子さん、娘さんが、長年の苦労をねぎらい、感謝の気持ちを述べる手紙です。手紙の内容を聞く社長の目には、涙が浮かぶことも数十年にもわたって、家族と二人三脚で経営してきた社長や、家庭を顧みず経営に集中してきた社長
大好評オンラインセミナー 買収の参観日
日本M＆Aセンターのオンラインセミナー「買収の参観日―M＆Aの実現と成功のために―」（計3回）が5月より始まりました。M＆Aで買い手候補となる経営者を対象にした初めてのセミナーです。毎回、配信が平日の夕方にも関わらず数百人以上が視聴し、まだ2回の配信ながら、すでに人気のコンテンツに成長しています。※当セミナーは終了しました。買い手企業の経営者指南M＆Aを検討しながら契約に至る企業と、躊躇して一歩を
長野県の人気ベーカリーを有名アスリートが譲受け、全国に広めていくまで
日本M&Aセンター食品業界支援室の渡邉です。当コラムは日本M&Aセンターの食品業界支援室が業界の最新情報を執筆しております。本日は、ライフセービングの第一人者として若手の育成や地域の環境保護などの活動を続けながら、俳優やモデル業、そして事業家として幅広く活躍する飯沼誠司氏が長野県の人気ベーカリーを譲受けたM&Aの実話をもとに製菓・製パン業界のM&Aのポイントをお伝えします。@cv_button長野
譲渡オーナーとの語らい Vol.8 有限会社メリーコーポレーション様（茨城県・調剤薬局）
近年、調剤薬局を取り巻く経営環境は大きく変わってきている。従来通りの経営を続けていくだけでは処方箋単価は下がり、薬局経営がより厳しくなっていくことを予測する声も大きくなっている。このような中で、会社の将来を見据えた経営戦略のひとつとして、M&Aを選択される薬局オーナーが増えている。今回は、茨城県日立市で調剤薬局2店舗を運営している有限会社メリーコーポレーション元代表取締役の藤田広行氏に、M&Aに至
【2020年】調剤薬局業界M&A 、回顧と展望
2020年調剤薬局業界の振り返り2020年を振り返ると調剤報酬改定の実施、新型コロナウイルス感染症の蔓延など、調剤薬局業界には逆風の1年となった。医薬分業で成長を続けてきた調剤薬局業界だが、近年は新規出店ペースが鈍化し、社会保障制度を持続させるための財政健全化対策として、政府は年々医療費の抑制を強化しており、成長期の中で店舗数が大きく増加した調剤薬局は厳しい経営環境となっている。@cv_butto
『TOKYO PRO Market』Special対談インタビューTOKYO PRO Marketを、｢企業成長｣｢地域活性化｣｢事業承継｣等のツールとして多くの企業様にご活用いただける市場に
東京証券取引所が運営する、TOKYOPROMarket。IPOの世界に20年以上携わり、創成期からTOKYOPROMarketに関与、東京証券取引所の上場推進業務を約6年間ご担当されている絹谷様に、TOKYOPROMarketの過去（立ち上げ時）から現在に至るまでの変化、市場にかける想い、そして、今後の展望などを、率直に語っていただきました。左：株式会社東京証券取引所上場推進部課長（取材当時）絹谷
食品製造業M&Aにおける工場のチェックポイントと解決策
2020年は、コロナ禍における巣籠り需要の大幅な伸長により、食品製造業の業績は好調で、それに合わせて、菓子類の製造販売業や総菜製造業などのM＆Aが、非常に活発に実施された1年でした。@cv_button食品製造業M&A概要食品製造業M&Aの件数推移Sources：レコフM&Aデータベースより日本M&Aセンター作成公表日ベース業態別M&A出典：株式会社日本M&Aセンター食品製造業譲渡企業累計データ食
観光業のコロナ禍における経営意識調査
日本M&Aセンターは、2021年4月に観光業の経営層98名を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光業界（ホテル・旅館）の経営実態とM&Aに関する意識調査を実施しました。意識調査の結果、8割を超える観光業経営者がコロナ禍の影響を受け、売り上げが減少したと回答しました。また、そのうち5割近くが売り上げ改善のために「何もすることができない」と回答。今回のコロナ禍による人の移動の制限や自粛、渡航制
外食業界は“このように”変化した、これからの外食企業の戦い方とは
日本M&Aセンター食品業界専門グループの高橋です。当コラムは日本M&Aセンターの食品専門チームの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は、2020年の外食業界について振り返りながら、これからの外食企業の戦い方ついて執筆させて頂きます。@cv_button2020年の外食産業の変化について外食市場は縮小頼みの綱の中食市場も微増で終わる新型コロナウイルスの影響で外食市場
譲受企業との語らい Vol.1 株式会社パワーエッジ様(東京都・IT企業)
株式会社パワーエッジ、東京都内でシステム開発を手掛ける同社はこれまで10件のM&Aを実行してきた。創業者であり現代表である塩原氏は、早稲田大学時代に麻雀と出会いプロの雀士になるため修行を重ねていた。しかし「運の総量の違い」という、プロとアマの大きな壁にぶつかり断念。その後IT企業に就職し、取引先からの後押しで起業、現在はグループ売上30億企業の指揮をとる。塩原氏にM&Aのその後について話を伺った。
国際女性デー（IWD）2021 「Ask Anna & Minako」 オンライン座談会開催レポート
2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された持続可能な開発目標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）。SDGsは、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。発展途上国、先進国に関わらず世界各国が取り組んでおり、日本でもSDGsの取り組みが官民に関わらず重要視され、積極的に推進されています。日本M&
テレビ出演のご報告 -武蔵野銀行長堀頭取と当社代表三宅のトップインタビューが放映!-
2021年3月13日放映のテレビ埼玉「埼玉ビジネスウオッチ」で、当社と提携している武蔵野銀行の長堀頭取と当社代表三宅が対談の様子が紹介されました！撮影は、2021年2月にオープンした当社21階のオフィスにて行われました。番組では、埼玉県の事業承継やM&Aの現状、武蔵野銀行と当社との協業について語られました。今回は、当日三宅からお伝えした内容を中心に抜粋してご紹介いたします。深刻化する中小企業の「事
食品企業と物流企業のM＆Aについて
こんにちは。日本М＆Aセンター業種特化事業部のの白鳥です。当コラムは日本М＆Aセンターの食品業界専門チームのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は、食品卸領域から関連して、食品×物流に関わるM&Aのメリットや大切なポイントについて解説してまいります。@cv_buttonなぜ今この食品×物流の組み合わせが注目されているのか？当社で成約も多い、物流関係と食品関連会社とのM＆A食品関連会社と
譲渡オーナーとの語らい Vol.1 株式会社スタイルズ様(東京都・IT企業)
東京神田、靖国通り沿いに本社を構えるIT企業スタイルズ社。売上約17億円、社員数120名の同社は社長の梶原氏が慶応義塾大学時代に役者業に没頭し、エンジニアのアルバイトで生活費を稼いでいたことが、起業のきっかけとなっている。2020年4月1日に、半導体商社の菱洋エレクトロ社とM＆Aを実施した。@cv_button最初は、急に思い立って。竹葉：梶原さん、ご無沙汰しております。直接お会いするのは2020
5年以内の事業承継を考えている中小事業者が30％ ～コロナ禍で広がる事業継承という選択肢～
全国の中小事業者へ事業承継に関する調査を実施（エキテン×Batonz共同調査）経産省の発表によると、後継者不在の70歳以上の経営者が245万人、10年間でその半分の127万社廃業してしまい、さらにその半分の60万社が黒字であるという数字が出ています。企業の黒字廃業を回避し、存続、発展させる一つのツールとしてのM&A（事業承継）がテレビや新聞等のマスコミで大きく取り上げられるようになりました。さらに
