株主間協定
株主間において、ある事項について取り決めを行うこと、あるいはその内容をいう。M&Aの場面においては、株式譲渡や第三者割当増資によるM&Aの結果として、限定された複数の株主により会社が運営される場合、複数の株主によって被支配会社の運営の方法やルール等を定めた株主間協定が締結されることがある。
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カーブアウトの法務
カーブアウトの法的スキーム企業グループの既存事業を見直し、選択と集中を行う場合、ノンコア事業部門を事業売却する手法は、カーブアウト（又はスピンアウト）と称され、数多くの活用事例がある。ノンコア事業が100％子会社の形態で存在する場合は株式譲渡の手法によるが、企業内の事業部門である場合、以下が主要な方法である。1.事業部門を事業譲渡する2.事業部門を会社分割の方法で分割したうえでその事業部門を承継し
法務のプロフェッショナルたちが、中小企業M&Aに関する全ナレッジを結集！
「株券を紛失してしまった」「実は未払い残業代がある」…会社の規模の大小にかかわらず、M&Aには複雑な手続きが必要です。M&Aの過程では中小企業ならではのトラブルも起きるので、知識がないととまどってしまいます。年間約700件のM&A成約を支援する日本M&Aセンターでは、弁護士・司法書士といった法務のプロフェッショナルたちが7名在籍し、当社所属のコンサルタントに対してきめ細かくスピーディーなサポートを
M&Aの手法とPMIにおける人事労務対応の特色
M&Aにおける人事労務面の統合(PMI)は、吸収合併、株式譲渡、事業譲渡・会社分割により進め方・特色に違いがある。PMIとは｜M&A用語集吸収合併の場合被買収会社の人事労務体系を買収会社の人事労務体系にいわば「片寄せ」できるかは、M&Aの実務上大きな課題である。事業譲渡（譲受）の場合と異なり、合併では被買収会社の労働者の地位はクロージングにより包括的に承継されるので、合併前に人事労務面の統合に関す
未払賃金の時効の「援用」とは？
以前のコラムでは、未払賃金を請求する場合、時効期間が労働基準法第115条に定められた2年間を超えた後も認められる場合も考えられるという、時効期間の問題について取り上げました。一方で、時効期間が経過しても債務の履行を拒めない場合があります。今回は、会社側が時効を主張する場合の問題について書こうと思います。Timeismoneyというけれど・・・時効の利益を得るには「援用」が必要一般的に、時効期間が経
中堅・中小企業のM&A法務は株の問題にはじまり株の問題に終わる
株の問題というのは、まさに中堅・中小企業のM&A法務に特有の問題です。中堅・中小企業のM&A法務は“株の問題にはじまり株の問題に終わる”と言っても過言ではありません。株主の賛成可否が中堅・中小企業の未来を左右する？！株式の分散、反対株主・・・上場企業のM&Aとなると、株そのものについては証券会社などで厳格に管理されていますし、上場審査も経ておりますので、中堅・中小企業に比べればそこまで深刻な問題は
未払賃金－結構難しい、時効の問題
今回は、法務室長・横井（弁護士）が、中小企業のM&Aで問題になることが多い未払賃金の問題を取り上げます。未払賃金－結構難しい、時効の問題法務・労務DD（デューデリジェンス）の結果、所定労働時間を大幅に超過する労働者の勤務実態や実体の無い管理職（いわゆる名ばかり管理職）の存在が発覚した場合、未払残業代の存在が疑われます。その場合、対象会社は一体何年前に遡って未払賃金の支払義務を負わなければならないの
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M&Aにおける最終契約のフェーズ。押さえておきたいポイント
最終契約書とは概要・目的最終契約書（DefinitiveAgreement、通称「DA」）とは、M&Aの最終段階において締結される、当事者間の最終的な合意事項を定めた最も重要な契約書です。基本合意書は、デューデリジェンス（買収監査）実施前における、交渉過程の確認や中間的な合意を確認するためのものであり、今後の交渉を阻害しないための約束事（独占交渉権限の付与や秘密保持義務の設定その他の一般条項）以外
契約締結前の最終条件調整。押さえておきたいポイント
最終契約に盛り込まれる事項は多岐に渡ります。ここでは、最終条件の交渉を行う上で、主要な事項及び細目事項をご紹介します。最終条件の交渉とは最終契約書が締結されて、M&Aは実行フェーズにうつります。株式譲渡のスキームにおいて締結される株式譲渡契約書は、株式と代金を交換して、経営権を移譲することを目的としています。また、それに伴いM&Aで譲渡側（売り手）、譲受側（買い手）がそれぞれ実現したいことを果たす
M&Aにおける登場人物とその役割
M&Aの実行には高度な論点が複雑に絡み合い、高い専門性や知識が必要とされるため当事者以外に多くの関係者が登場します。本記事ではM&Aの関係者・専門家について解説していきます。分類登場人物概要・主な役割M&Aの当事者M&Aの取引対象M&Aで取引されるもの（会社・事業など）譲渡希望企業（M&Aの売り手）「M&Aの取引対象」の保有者（株主・会社）譲受け希望企業（M
頼れる相談先、M&Aの専門家とは
自社の今後を見据え、M&Aという選択肢が浮かんだ時、あなたらどうするでしょうか。まず誰か詳しい人に話を聞いてみよう、相談しようと考える人が多いのではないでしょうか。M&Aの実行には高度な論点が複雑に絡み合い、高い専門性や知識が必要とされるため、当事者以外に専門家をはじめ様々な関係者が存在することは「M&Aの専門家」の記事でご紹介しました。本記事では具体的に誰に、どのような視点でM&A実行を目指して
M&Aにおける基本合意書の締結
基本合意書とは中小企業M&Aでは譲渡側（売り手）、譲受側（買い手）双方の意思決定者が顔合わせをするトップ面談で両者の意向が一致すると、M&A対価の概算や対象企業の役員の処遇など基本的な条件のすり合わせが行われます。そして、ある程度条件が固まってくると、その時点での譲渡側（売り手）と譲受側（買い手）の合意事項を確認し、いくつかの基本事項について合意するために契約が書面により締結されます。それが基本合
M&Aにおける法務を詳しく解説！
M&Aで法務が必要になる場面とはM&Aにおける法務の必要性M&Aの実行に当たってはビジネス・財務・法務、すべての観点が欠かせません。このうち、ビジネスの観点は、譲受側（買い手）の経営陣が得意とされるところです。そして財務的観点は、ほとんどの中小企業で決算書等の数字を中心にまず確認される点です。これらの2つに加え重要になるのが、法務的観点です。そもそもM&A自体、会社法等の様々な法令を適用して行われ