株式交換とは、株式会社がその発行済株式の全部を他の会社に取得させることをいう。
発行済株式の全部を取得された会社を完全子会社、取得した会社を完全親会社といい、株式交換の対価が完全親会社の株式であれば、完全子会社の株式交換直前の株主は、株式交換後、完全親会社の株主となる。他方で、株式交換の対価が現金であれば、完全子会社の株式交換直前の株主は、完全親会社に株式譲渡をしたのと同じことになる。
対価を株式とした場合、現金を使わずにM&Aできるが、買い手企業が上場会社でないケースではあまり用いられない。
株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付（会社法第2条32号の2）株式会社が他の株式会社をその子会社（法
中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫
企業が成長を目指す中で、経営体制や事業のあり方を大きく見直す「組織再編」は重要な選択肢の一つです。合併や会社分割、株式交換など、目的や状況に応じた多様な手法が用いられます。ただし、法的な手続きや実務上の注意点も多く、慎重な対応が欠かせません。本記事では、組織再編の代表的な手法やメリット、注意点をわかりやすく解説します。この記事のポイント組織再編は企業が競争力を強化するために行う組織や事業の見直しで
株式移転とは？株式移転とは、企業が自社の発行済み株式の全てを新設の会社に取得させる組織再編手法※の1つです。経営効率化や組織再編の迅速化などを図るために用いられます。株式の移動により、新会社は企業の完全親会社（持株会社）となります。元々の企業の株主は完全親会社が新たに発行する株式の割り当てを受けて、完全親会社の株主になります。本記事では、株式移転のメリットやデメリット、手続きの流れなどを解説します
合併とは？合併とは、2つ以上の企業が統合し、新しい企業を形成することを指します。企業が競争力を高めるための重要な手段の一つであり、企業は合併によって相互のリソースを共有し、コストを削減し、より広範な市場にアクセスすることが可能になります。合併は、複数の会社が1つになるため、いずれかの法人格が消滅しますが、買収では経営権が移譲されるのみで、買収した会社の法人格は消滅せず残ります。実務的には完全子会社
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
株式会社CAICADIGITAL（2315）と株式会社ネクス（岩手県花巻市）は、株式交換契約を締結した。CAICADIGITALを株式交換完全親会社、ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換方式。CAICADIGITALグループは、金融業界向けを主とした銀行の決済システムや勘定システム開発などのITサービス事業、Web3ビジネスの拡大などに取り組む金融サービス事業を展開している。ネクスは、無線方式
株式会社ワールド（3612）と株式会社ナルミヤ・インターナショナル（9275、以下：ナルミヤ）は、株式交換を行うことを決定し、ワールドとナルミヤの間で株式交換契約を締結した。ワールドを株式交換完全親会社、ナルミヤを株式交換完全子会社とする株式交換方式。なお、本株式交換の効力発生日（2025年10月1日予定）に先立ち、ナルミヤの普通株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2025年9
キユーピー株式会社（2809）とアヲハタ株式会社（2830）は、株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。キユーピーを株式交換完全親会社、アヲハタを株式交換完全子会社とする株式交換方式。また、本株式交換の効力発生日（2025年11月1日予定）に先立ち、アヲハタの普通株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2025年10月30日付で上場廃止（最終売買日は2025年1
M&A用語検索
注目の用語集
