相続税とは？納税の猶予・免除を受けることができる特例事業承継税制も解説
財産の相続で課せられる相続税とは、どのような税金でしょうか。相続税・贈与税は、事業の引継ぎを妨げている要因の一つです。事業承継で会社の株式を取得すると相続税・贈与税が発生するため、経営者は後継者の税負担を考慮しなければいけません。本記事では相続税の概要、税金の計算方法のほか、節税効果が見込める税額の控除、特例制度などを紹介します。相続税とは？対象となる財産を知る。相続税は「亡くなった人から財産を相
「経営・ビジネス」カテゴリの記事一覧（7ページ目）
M&Aウーマンの働き方
M&Aを通じた社会貢献中小企業庁の「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」によると、今後日本は2025年までに127万社（日本企業全体の1/3）の中小企業が後継者未定になるとしています。これを放置するとこれらの企業は廃業を余儀なくされ、その結果2025年までの累計で約650万人の雇用が失われ、約22兆円のGDPが消失する可能性があると言われています。M&Aは、中小企業が廃業という選択を
人口減が全国に15年先行して始まった高知。 都会から人を呼びこみ新ビジネスを支援！
日本M&Aセンターは2018年9月に高知県と提携しました。人口減が全国に15年先行して始まった高知県。その高知県を活性化するため、日々奔走する人々がいます。今回お話を伺ったのは、坂本龍馬好きが高じ、広告代理店を退職して高知に移住したという吉冨慎作氏。NPO法人土佐山アカデミー事務局長で、内閣府の認定する「地域活性化伝道師」でもあるそうです。地元の人と都会に住む人をつなぐ役割―土佐山アカデミーでは、
テストでは測れない“生きる力”を育てる、限界集落の挑戦
日本M&Aセンターは2018年9月に高知県と提携しました。今回インタビューしたのは、高知県土佐町という人口4000人の町で教育支援などを行うNPO法人SOMAの代表理事瀬戸昌宣さんと、副代表理事大辻雄介さん。お二人とも県外出身で土佐町とは縁もゆかりもないとのことですが、なぜ土佐町に移住し、何を目指しているのかお伺いしました。ニューヨークから4,000人の町に移住―ニューヨークのコーネル大学で10年
人口減社会で、地方が生き残るには。 地域活性化は人のアイディア次第
日本M&Aセンター経営支援室の笹といいます。経営支援室では、通常、黒字企業であれば実現できるM&Aが難しい、赤字・債務超過の企業の再生を担当しています。私自身、かつて建設会社の2代目息子として育てられ、父の建設会社を継いで事業を拡大したのですが、結果的に38歳の時、会社経営が行き詰まった経験をしています。しかしその経験が、今の企業再生支援の仕事につながっています。この仕事は、主に地方銀行などの地域
“留職”って何？ 未来を切り拓く、次世代リーダーを育成する方法。後継者を決める手段としても【後編】
【前編】を読む企業の人材への投資スタンスが全く変わった―もともと小沼様は青年海外協力隊として中東シリアで活動後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤めていらっしゃったそうですね。私がクロスフィールズを仲間とともに立ち上げたのは2011年のことです。話すと長くなってしまうのですが(笑)、シリアでNPOとビジネスの接点が持つ可能性を感じ、「ビジネスを通して社会課題を解決する」という同じ想いを持つ仲間と
“留職”って何？ 未来を切り拓く、次世代リーダーを育成する方法。後継者を決める手段としても【前編】
「部下に、リーダーシップを身につけてほしい。」「幹部社員や息子に自分の後継者になってほしい。」「人材育成」は、経営者にとってはもちろんのこと、部下を持つビジネスマンならだれでも考える共通のテーマ。当然ながら、会社の未来を背負うリーダーに求められる能力は多岐にわたり、一朝一夕で身につけられるものではありません。中小企業にとっても大企業にとっても、経営人材の育成が会社の未来を左右するといえるでしょう。
100年企業に学ぶ長寿のコツ
“企業寿命30年説”をご存知ですか？1983年に日経ビジネスが唱えたとされるこの説ですが、今なお実感を伴ってしばしば取り上げられます。企業繁栄のピークは30年とするこの説。全ての企業は、30年という時間の中で「経営環境の大きな変化」や「経営者の世代交代（事業承継）」という経営課題に直面します。多くの企業はこの壁を乗り越えられず、倒産・合併・廃業などにより姿を消します。30年ですら続けるのが難しいの
