コラム

【イベントレポート】176名の会計人が沖縄に集結!M&Aの未来を考える一日に

広報室だより
更新日:

⽬次

[表示]

M&A支援に積極的に取り組む会計事務所・税理士事務所の関係者が一堂に会し、未来を考える日本M&Aセンター主催イベント「優秀事務所SYMPOSIUM IN OKINAWA 2022」が沖縄アリーナ(沖縄市)で2022年10月21日に開催されました。本コラムでは写真とともにイベントを振り返ります。

全国から176名の会計人が沖縄に集結!

約3年ぶりの大規模イベント!

日本M&Aセンターは1991年の創業以来、全国の会計事務所・税理士事務所とネットワークを築き、2012年10月には「日本M&A協会」として組織化しました。現在では地域を代表する1,040事務所(2022年6月末時点)が協会の理事会員として加盟しており、国内最大級のM&Aプロフェッショナル集団として日本M&Aセンターとともに顧問先のM&A支援に取り組んでいます。

今回開催されたイベントは、日本M&A協会創設以来初の試み。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、約3年ぶりの大規模イベントとなりました。

会場には、直近3年以内に日本M&Aセンターとの協業でM&Aを成約に導いた94事務所176名が来場。「M&Aをどう推進していくか 未来のあるべき会計事務所について」というテーマのもと、日本M&Aセンターの取り組みの紹介や、各事務所代表によるパネルディスカッションに加えて、M&A支援に特に力を入れている事務所を称えるMVP表彰式を執り行いました。

日本M&Aセンター 三宅 卓 代表取締役社長のプレゼンテーションより

日本M&Aセンターと事務所の提携で広がる可能性

イベントは、日本M&Aセンター 三宅卓代表取締役社長のあいさつで開幕。三宅社長は新たに制定した日本M&Aセンターホールディングスのパーパス「最高のM&Aをより身近に」に触れ、その実現のためには地域に入り込んで顧問先を支援する会計事務所・税理士事務所の先生の力が不可欠であることを強調しました。後継者不在問題が社会課題となり、今後さらなる事業承継ニーズの拡大が見込まれる中で、会計事務所・税理士事務所が主体となって地方創生、日本創生に取り組む意義を伝えました。

続く日本M&Aセンター コンサルタント戦略営業部 齋藤秀一部長のプレゼンテーションでは、コロナ禍でのM&A成約実績データを用いながら、会計事務所経由で相談を受けた企業のM&A成約率が高水準を維持していることを紹介。その背景に、セカンドオピニオンとして先生方のアドバイスが有効であることに言及しました。経営者にとって先生方が最も身近で気軽に相談できる存在であるからこそ、M&Aの正しい情報を伝えていく必要性を説きました。

日本M&Aセンター コンサルタント戦略営業部 齋藤秀一部長

また、日本M&Aセンター コンサルタント戦略営業部 上夷聡史部長のプレゼンテーションでは「VISION2026 ―会計ネットワークの未来―」と題して、日本M&A協会のネットワークの現状と課題を発表しました。同部のミッションである「会計事務所に価値を提供し、ともにM&A業務に取り組む」をふまえて、同じ志を共有できる事務所を増やすべく、アクティブに活動する事務所のブランディング(スター化)とIT活用が肝になると解説。事務所に向けた情報発信ツールとして注力している専用アプリなどを紹介しました。
そして、会計事務所・税理士事務所にとっての付加価値業務を「社長の右腕になること」とし、日本M&Aセンターをはじめグループ会社一丸となって顧問先への価値提供をサポートしていくと語りました。

日本M&Aセンター コンサルタント戦略営業部 上夷聡史部長

このほかにも、日本M&Aセンター グループ会社で小規模M&Aマッチングサービス「BATONZ」を手がけるバトンズ 神瀬悠一 代表取締役CEOが会計事務所向けの新サービスを紹介。同じくグループ会社の企業評価総合研究所からは、展開する企業評価システム「V-Compass」のサービス拡張について、日本M&Aセンター 熊谷秀幸 取締役 品質本部長・企業評価総合研究所 米澤恭子代表取締役社長が説明し、「顧問先との将来を見据えた対話のきっかけとして活用してほしい」と伝えました。

さらに、日本M&Aセンターと2022年7月に資本業務提携を行ったMOON-X Cofounder 長谷川晋CEOも登壇。MOON-XのもつECやデジタル、ブランドのノウハウを、日本M&AセンターのM&A実務の知見やネットワークと掛け合わせた新たな展開への期待を語りました。

先生方によるパネルディスカッションも実施

特別企画として、お集まりいただいた事務所の中でも特にM&A支援に力を入れている6事務所に登壇いただきました。日本M&AセンターのM&Aコンサルタントをファシリテーターとして「M&A情報開発への取り組み」と「M&A後の付き合い方」をテーマに、2つのパネルディスカッションを行いました。

「M&A情報開発への取り組み」(左から)K&P税理士法人 香川晋平様、税理士法人大樹 村平進様、G.S.ブレインズ税理士法人 木村行宏様

パネルディスカッションでは、事務所の顧問先にM&Aや事業承継を考えてもらうきっかけづくりや、M&Aを進めるうえでの心構えなどを紹介いただきました。また、昨今ではM&Aが一般化し、顧問先から必要とされる場面が増えている状況や、M&Aが新規顧問先の開拓や事務所の新たな収益の柱になりうる利点にも触れ、会計事務所・税理士事務所が積極的にM&A支援を行う意義をお話しいただきました。

「M&A後の付き合い方」(左から)税理士法人りんく 小久保忍様、税理士法人あさひ会計 柴田健一様、かがやきグループ株式会社 稲垣靖様

M&A支援サービス提供で顧問先に貢献した事務所を表彰

日本M&Aセンターとの協業で特に顕著な実績を残された事務所・担当者様の表彰式も執り行われました。各賞を受賞された事務所は以下の通りです。

●最優秀M&A賞
(M&Aのノウハウを事務所内外で発揮され、めざましい実績を残した事務所)
税理士法人あさひ会計

●最優秀アドバイザー賞
(事務所内のM&A担当者として優秀な成績を収められた方)
株式会社合同総研
部長 明石隆広様

●最優秀新人賞
(直近3年以内に提携し優秀な成績を収めた事務所の担当者の方)
金ヶ江幸一税理士事務所
所長 金ケ江幸一様

●最優秀BATONZ賞
(BATONZを積極的に活用した事務所)
成迫会計グループ
M&A事業部シニアマネージャー 松澤寿史様

日本M&Aセンターおよび日本M&A協会は今後も、全国の会計事務所・税理士事務所と強固なネットワークを広げることで、最高のM&Aを実現してまいります。

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「M&A会計・税理士法人」に関連するコラム

【開催レポート】737名が列席!中部支社開設10周年記念式典 提携先へ伝える感謝の気持ち

広報室だより
【開催レポート】737名が列席!中部支社開設10周年記念式典 提携先へ伝える感謝の気持ち

日本M&Aセンター中部支社は、2013年4月1日に名古屋駅前にオフィスを構え、今年10周年を迎えました。2023年11月29日には、中部支社開設10周年記念式典を名古屋マリオットアソシアホテルにて開催しました。提携先の金融機関や会計事務所などから737名の方が参加し、10年間の感謝の気持ちを伝えました。司会は元テレビ愛知アナウンサーの天野なな実さんが行い、会場は盛況のうちに終わりました。参加者から

「負ののれん」とは?発生する原因や会計・税務上の処理を解説

M&A実務
「負ののれん」とは?発生する原因や会計・税務上の処理を解説

「負ののれん」とは、買収価格が対象企業の純資産額より低い金額で成立した場合の差額を指します。「負ののれん」が発生する主な原因には、簿外債務や訴訟リスク、その他事業リスク等が挙げられます。本記事では「負ののれん」が企業に与える影響や、適切な対処方法について解説します。「負ののれん」とは?M&Aにおいて算出する買収対象企業の価値は、企業が保有する有形資産(土地、建物、機械等)だけでなく、無形資産(ブラ

のれん償却とは?メリットやデメリット、仕訳方法などをわかりやすく解説

M&A実務
のれん償却とは?メリットやデメリット、仕訳方法などをわかりやすく解説

会社の財政状態及び経営成績を理解する上で、企業価値を左右する「のれん償却」は見過ごせない要素です。本記事では、のれん償却の概要や、メリット・デメリットなど詳しく解説します。のれん償却とはのれん償却とは、会計処理の一つで、主に企業の買収や合併などで発生する「のれん」の価値を、一定期間にわたり規則的に償却することを指します。具体的には無形固定資産に計上した「のれん」の一部を、一定の期間ごとに「のれん償

減価償却とは?計算や仕組み、M&Aへの影響などわかりやすく解説

M&A実務
減価償却とは?計算や仕組み、M&Aへの影響などわかりやすく解説

建物や機械、設備などの資産のうち、時間の経過とともに価値が減少していくものについて減価償却という会計処理を行います。本記事では減価償却の概要、M&Aにおける影響など、専門家がわかりやすく解説していきます。日本M&AセンターではM&Aに精通した公認会計士・税理士・弁護士など専門家を含めた盤石の体制で安全・安心のM&Aをサポート致します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら減価

債務超過とは?倒産や赤字との関係、解消方法をわかりやすく解説

M&A全般
債務超過とは?倒産や赤字との関係、解消方法をわかりやすく解説

ここ数年はコロナ禍の影響もあり、債務超過の企業が急激に増加しています。本記事では債務超過の概要、解消方法、債務超過企業がM&Aを行う時の注意点等についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専任チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら債務超過とは債務超過とは、企業の負債の額が資産の額を上回っている、

【書籍発売】「M&A支援」が会計事務所の成長の一手に!

広報室だより
【書籍発売】「M&A支援」が会計事務所の成長の一手に!

日本M&Aセンターは提携統括事業部コンサルタント戦略営業部部長(東日本統括)上夷聡史氏を著者として、会計事務所の経営にフォーカスした書籍『M&A支援業務による会計事務所の成長戦略』を2023年1月31日に発売いたしました。本著は、日本M&Aセンターが設立以来、会計事務所とM&A支援業務に携わってきたからこそまとめることのできた一冊。会計事務所の成長戦略としてM&A支援業務を取り上げ、その有効性や取

「M&A会計・税理士法人」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース