中小M&A支援機関の登録制度スタート

広報室だより
更新日:
理想の買い手企業が見つかります。会社売却先シミュレーションM-Compass。シミュレーションする

⽬次

[非表示]

中小企業庁による中小M&A支援機関の登録制度が早ければ2021年9月にも運用が始まります。登録制度は中小企業におけるM&Aの更なる促進のため策定された「中小M&Aガイドライン」を遵守する支援機関を登録して公表することで、第三者への事業承継を検討する経営者にとってM&A支援機関を選ぶための新たな基準となります。登録機関によるサービス提供の費用は現在、運用中の事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)の対象となり、より円滑なM&Aの推進につながり、中小企業の事業承継の進展が期待できます。また中小M&A市場の実態把握と健全な市場環境の整備にも寄与します。

透明性と公平性ある中小M&A市場に向けて

登録制度は中小企業、小規模事業者の事業承継や生産性向上を図るため、官民が連携して2021年から今後5年間で取り組む内容をまとめた「中小M&A推進計画」に盛り込まれました。登録制度の対象はM&A専門業者(仲介業者、FA)や金融機関、インターネットを介してマッチングを行うM&Aプラットフォーマーや個人事業主など多岐にわたります。中小企業のM&Aを担う事業者数は年々増加しており、中小企業庁によると2020年末には約370あるとされています。

登録するための要件として、事業者等はM&Aを進める上で基本的な手続きや手数料を事前提示するなどの行動指針を提示した「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言し、自社のホームページに明記することが必要です。加えてガイドライン遵守の誓約書を中小企業庁に提出します。ガイドライン遵守が制度化されることによって、違反事業者への登録取り消しも可能となり、市場の透明性と公正性の確保につながります。 M&Aは企業の重大な経営判断となるため企業とM&A支援機関とが秘密保持契約を結ぶことが多くあり、未上場企業ではM&A成約後に開示しないこともあるため、中小M&A市場の実態把握が難しい面がありました。ただ今回の登録制度によって登録事業者はM&Aの実績報告も求められるため、全体の成約件数や企業負担の費用などが今後、数値化できるようになります。中小企業の経営者がM&Aを経営手段の一つとしてより安心して選択できる環境となります。

中小企業庁

情報提供受付窓口も設置

登録機関は経済産業省または中小企業庁のホームページ上で会社概要とともに一覧として公表されます。M&Aを検討する中小企業の経営者にとってはガイドラインを遵守する支援機関を選ぶことができるようになり、M&A支援機関に対する信頼感の醸成も図られます。登録制度に合わせてM&A支援機関の支援に関する情報提供受付窓口も設置され、健全な市場環境の整備にもつながります。

? 中小企業庁「中小M&A支援機関に係る登録制度の概要」

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「M&A・中小企業・事業承継」に関連するコラム

中小企業M&Aの現状、目的、手法から成功のポイントまで徹底解説

M&A全般
中小企業M&Aの現状、目的、手法から成功のポイントまで徹底解説

急速に高齢化が進み、2025年問題が目前に迫る中、中小企業によるM&Aの件数は増加傾向にあります。本記事では、中小企業のM&Aの現状とその目的、用いられる手法、中小企業のM&Aを成功に導くポイントについて紹介します。また、トピックごとに公式の調査データや事例も交え、より実践的で信頼できる情報をわかりやすく解説しますこの記事のポイント中小企業のM&Aが増加傾向にある背景として、経営者の高齢化による「

事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が創設の背景を解説!

事業承継
事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が創設の背景を解説!

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要と、本補助金の制度運用を担う、中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐(※)による解説、最新の公募概要をご紹介します。※本記事は2021年6月30日に公開された内容を編集しています。役職等は取材当時の内容です。事業承継・引継ぎ補助金とは?事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業再編、事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。具体的には、事

業種特化セミナーがスタート

広報室だより
業種特化セミナーがスタート

日本M&Aセンター業種特化事業部によるオンラインセミナー「全17コマ9月横断業種特化セミナー」が2021年9月10日から始まりました。高い専門性を駆使してM&Aを成功に導くコンサルタントがIT、物流、調剤、建設、食品、製造の業種別に最新M&A事例や成長戦略を解説します。(※当セミナーは終了しました)IT業界M&Aからスタート「売上20億円以上の受託開発ソフトウェア業におけるM&A戦略」をテーマに、

日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

広報室だより
日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

創業以来、セミナーを企業文化としてきた日本М&Aセンターで史上初めてとなる、M&Aを検討しながら譲渡しなかった経営者が体験談を語るウェビナー「成長戦略セミナー私が会社を売らなかった理由」が2021年8月25日に開催されました。逆説的でありますが、М&A仲介のリーディングカンパニーだからこそできる話題のセミナーとなりました。結果的に当社をM&A仲介ではなく“経営コンサル”としてご活用した経験談となり

コロナ禍の事業承継を支える地方銀行の取り組み ――大分銀行×日本M&Aセンター WEBセミナー

広報室だより
コロナ禍の事業承継を支える地方銀行の取り組み ――大分銀行×日本M&Aセンター WEBセミナー

経営者は孤独と言われますが、後継者問題も他人には相談しづらいテーマの一つです。現在、企業の後継者不在問題は深刻です。日本全体で中小企業・小規模事業者の2025年には70歳以上の経営者が約245万人になると言われています。後継者の高齢化、代替わりが本格的になってくるにもかかわらず、現在の後継者不足は全国平均で66%、3社に2社は跡継ぎがいないというのが現状です(平成28年度総務省「個人企業経済調査」

観光産業の休廃業・解散が高水準で推移 2021年上半期 帝国データバンク動向調査

調査データ
観光産業の休廃業・解散が高水準で推移 2021年上半期 帝国データバンク動向調査

帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査で、2021年上半期(1-6月)において全国で休廃業・解散した企業は2万8400件で、前年同期比4.6%減となりました。ただ前年同期比で2割以上の減少となった倒産件数(3038件、21.8%減)と比較すると、減少幅は小さく、特に観光産業の休廃業・解散は高水準で推移しています。ホテル・旅館は104件(前年同期比37件増、55.2%増)、旅行代理店は5

「M&A・中小企業・事業承継」に関連する学ぶコンテンツ

「M&A・中小企業・事業承継」に関連するM&Aニュース

飲食店経営のCRAFTED JAPAN、地ビール製造・販売の農業法人飛騨高山麦酒の事業承継

株式会社CRAFTEDJAPAN(東京都港区)は、2025年11月21日、有限会社農業法人飛騨高山麦酒(岐阜県高山市)を事業承継した。CRAFTEDJAPANは、飲食店の経営をはじめCRAFTED食材を扱う事業を行っている。飛騨高山麦酒は、1995年に岐阜県飛騨地方で創業した地ビールブランド。地下180メートルから汲み上げた北アルプスの天然水や自社培養酵母など、厳選した素材を用い、ペールエール、ヴ

グッドパッチ、AIデザインツール開発のLayermateを子会社化

株式会社グッドパッチ(7351)は、株式会社Rera(東京都渋谷区)が開発したAIデザインツール「Layermate(レイヤーメイト)※」事業を継承する、新会社の株式会社Layermate(東京都渋谷区)を子会社化した。グッドパッチは、企業変革支援、UI/UXデザイン、ビジネスモデルデザイン、ブランド体験デザイン、組織デザイン、ソフトウェア開発を展開している。Reraは、Webデザインツールの企画

コシダカHD、会社分割によりスタンダードからカラオケ店舗事業を譲受け

株式会社コシダカホールディングス(2157)および連結子会社である株式会社コシダカSP(東京都渋谷区)は、コシダカSPが株式会社スタンダード(東京都港区)のカラオケ店舗等の事業を会社分割(吸収分割)により承継することを決定し、コシダカSPは、スタンダードと吸収分割契約を締結した。スタンダードを分割会社、コシダカSPを承継会社とする吸収分割方式。コシダカSPは、カラオケボックス、飲食、及びネットカフ

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース