[M&A事例]Vol.104 誰に経営のバトンを渡すか悩み 自社の将来への責任から第三者承継を決断
70歳を前に事業承継をどうするか悩んでいた株式会社友建設の宮本和博社長ご夫妻。廃業も考えましたが、創業以来42年にわたり支えてくれた従業員や取引先に対して無責任なことはできないと、M&Aによる株式譲渡という第三者承継の道を選びました。
70歳を前に事業承継をどうするか悩んでいた株式会社友建設の宮本和博社長ご夫妻。廃業も考えましたが、創業以来42年にわたり支えてくれた従業員や取引先に対して無責任なことはできないと、M&Aによる株式譲渡という第三者承継の道を選びました。
株式会社電材ホールディングスは国内売上げ2位のクレーン会社です。2015年の設立以来、全国展開を推し進めてきました。その原動力となったのが「海外」「M&A」「風力発電」です。同社の成長戦略について上村浩貴常務にお聞きしました。
Huationg Holdings Pte Ltd.はシンガポールで、創業以来30年以上おもにクレーン事業と重量品輸送事業を手掛けてきた会社です。シンガポールの建設業界では知名度抜群の同社が、今回、M&Aを決断した理由とは――。
2022年7月、抜型製造のパイオニアとして業界屈指の技術力とプレゼンスをもつ株式会社たから抜型工業と、業界上位の大手企業である大創株式会社が資本提携を結びました。業界内で存在感のある2社が手を組み、どんな成長を目指していくのか、今後のビジョンを伺いました。
株式会社ニチレイロジグループ本社は、多彩な低温物流サービスで日本の豊かな食生活を支える企業です。国内だけでなく、欧州をはじめ中国やASEANにも配送ネットワークをもちます。その配送網を実現させているのがM&Aです。2022年4月、マレーシアで低温物流事業を手掛けるLitt Tatt Enterprise Sdn.Bhd.およびLitt Tatt Distribution Sdn.Bhd.(以下、2社を総称してLitt Tatt)へ出資をされたニチレイロジグループの海外戦略をお聞きしました。
父親が創業し、叔父が引き継いだ会社を任されておよそ20年。息子の進路に対する気持ちを尊重し、60歳を目前に事業承継の問題に直面した吹田一平社長は、そこで初めてM&Aという選択肢を知ります。会社がさらに成長すれば、従業員の雇用を守り、会社も存続できる。資本提携によって新規の受注獲得に向けて動けるようになり、現在も精力的に経営を続ける吹田社長に、M&Aを振り返っていただきました。
これまで13社のM&Aを通じて10年で年商を15倍に増やしてきた光洋商事ホールディングス株式会社。実際に譲渡によってグループ会社となった株式会社ジャトルと株式会社長谷川建築企画の経営者お二人に、M&A後の変化を語っていただきました。
創業から53年目を迎える光洋商事ホールディングス株式会社は、13社のM&Aを通してビルメンテナンス業だった自社の業態を大きく広げ、業績もこの10年で15倍以上に伸ばしました。成長を牽引してきた三代目社長の川上聡一朗氏に同社の成長戦略を伺いました
「プラチノ」は30年以上地域に愛されてきた老舗洋菓子店。60歳を目前に後継者不在に直面した田勢克也社長は、事業承継とさらなる成長のために譲渡を決意しました。50代から検討したことで時間をかけて納得のお相手と出会う事ができたとM&Aを振り返ります。
「サーチファンド」という仕組みがあります。経営者を目指す個人(サーチャー)が投資家から支援を受けながら企業を探し、そのトップに就任するというものです。2022年1月に地元・山梨県甲府市の企業ミスターデイクを事業承継したサーチャーの大屋貴史氏に、経営者になって約半年の今の様子を伺いました。
カーコーティング事業を一大産業に育てたいが、後継者がいない。会社の将来を考え、早くからM&Aで譲渡することを視野にいれていた小口洋史氏が、ここなら任せられるという確信を得た相手企業と出会うまで――。
後継者不在の課題解決と会社のさらなる発展のために2014年10月に株式譲渡したシスケアグループ(現:株式会社シスケア)。M&Aしてから8年半が経った今、太田裕之前代表は新たなビジネスにチャレンジしています。M&A後から現在の歩みを伺いました。
株式会社STG(大阪)は、マレーシアへの進出を目的にコロナ禍の2021年3月、M&AでSTX Precision Corporation Sdn. Bhd.の株式を取得しました。「M&Aは最も有効な成長の手段」と話す佐藤輝明社長に、同社の成長戦略について伺いました。
社長を入れて従業員は6人という小さな会社ながらも、顧客視点に立ち、よりよい住宅を適正価格で提供することに徹し、地域に信頼を築いてきたM・G建装。創業者である松本昭文社長が、コープさっぽろとのM&Aを決意した、その思いといま————。
埼玉県で製造業を営むエムエスシー製造株式会社は、過去最高売上と最高益を達成した裏で、深刻な人手不足に悩まされていました。このままでは社員や社員の家族を守り切れない。さらに、後継者不在の悩みも抱えている。社長の德勝賢治氏が考え抜き、導き出した答えはM&Aでした。
株式会社アジェクトは埼玉県を中心に運送事業を手掛ける会社です。近年、管理体制に悩みを抱えるようになり、自社の体質改善や企業価値向上を目的に3PLの草分け的企業の株式会社シーエルと資本業務提携を結びました
3PLで九州、近畿、北陸、関東地方に物流拠点を展開する株式会社シーエル。大手が配送をアウトソースするなかで、安心・安定の配送で企業価値を高めるため、M&Aを活用しながら自社グループでの基盤構築を目指しています。
ASEANを中心に拠点を広げてきたレカム株式会社がクロスボーダーM&Aにおいて重視してきたのは、トップ自らが現地に足を運ぶということ。コロナ禍でマレーシア企業との株式譲渡契約を締結した同社のM&A戦略を聞きしました。
再編が進む業界にあって、社員が生き生きと働き続けられるようにするには、事業承継とともにさらに成長をしなければならないとM&Aを決断した第一電機設備工業株式会社。最終的にバトンを託したのは「地元の産業に貢献したい」というビジョンを掲げる地元企業でした。
高品質で価値ある製品を生み出すために、さまざまな企業とM&Aで手を結びグループとして成長を続けるテクノホライゾン株式会社。グループ間で最大限のシナジー効果を生み出す仕組みづくりについてお聞きしました。
55歳、経営者としてもまだこれからという年齢ながら、後継者不在の課題も抱えていたため、単独での成長ではなく資本提携が最良の選択だと考えM&Aを決断。2021年6月30日に株式譲渡をした市川社長に、M&A後の変化をお話いただきました。
大阪の青果仲卸業の大手「泉州屋」は、約1,600㎞離れた沖縄県今帰仁村の「あけのフルーツ」をグループに迎えました。遠く離れたエリアから1次産業の会社を迎え入れるのは初めてのこと。同社の描く戦略、今回のM&Aの目的に迫ります。
中堅・中小企業による東南アジアでのM&Aが増えています。今回、コロナ禍で渡航が制限される中マレーシアの企業を譲受けしたのが株式会社サンコーシヤです。どのようにM&Aを進められたかお聞きしました。
株式会社カヨウ商事は、2018年10月に株式譲渡によるM&Aを行いました。後継者候補が居ながらも、「継がない」という決断になり、後継者問題を解決するための決断でした。成約から3年経ち、当時を振り返ります。
沖縄県の今帰仁村で30年にわたりマンゴー生産を行ってきた「あけのフルーツ」が大手青果仲卸企業のグループに迎えられました。農業関係者が直面している状況、地域とともにこれから目指す未来について伺いました。
地元でよく知られる紙卸売業の株式会社三井は、デジタル化の波の中で先行き不安を感じていた。そこに新型コロナウイルスが猛威を振るい始める。コロナ禍だからこそ先を見据えたM&Aで譲受けを決断した同社の軌跡。
後継者不在で第三者承継を検討していた寺田組運輸。「会社のカラーを今のまま継続させたい」との思いで決めたのはPEファンドとのM&Aでした。PEファンドと二人三脚で取り組んだ事業承継の歩みを伺いました。
今回お話を伺ったのは物流業界でイノベーターとして知られる上場企業の代表です。2020年8月に同社は同業である物流企業を傘下に迎え入れました。今回の戦略的M&Aの背景、同社の将来ビジョンにおけるM&Aの位置づけとは?
業界再編が進むトラック運送業界。今回は互いの得意領域による相乗効果を狙い、M&Aを実行された譲渡企業、譲受企業双方のお客様に、M&Aを決意された経緯や心境、現在の様子についてお伺いしました。
今回お話を伺ったのは、世界的に人気のゲーム機に貼るシールの製造を行うシール印刷会社の元オーナーです。従業員4人を率いて大切に育ててきた会社を、3期連続好決算というタイミングで譲渡を決意された、その背景に迫ります。