M&A速報ニュース一覧(93ページ目)

ウェルネオシュガー、東洋精糖へのTOBが成立

ウェルネオシュガー株式会社(2117)による、東洋精糖株式会社(2107)の公開買付け(TOB)が、2025年3月25日をもって終了した。応募株券等の総数(4,738,807株)が買付予定数の下限(2,720,900株)以上となったため成立している。東洋精糖は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結果、2025年3月31日(本公開買付

VTホールディングス、BMW/MINI正規自動車ディーラーのモトーレン札幌を買収

VTホールディングス株式会社(7593)は、株式会社モトーレン札幌(北海道釧路市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。VTホールディングスは、ホンダ・日産等の新車ディーラーを中心とした自動車ディーラーグループを統括する持株会社。モトーレン札幌は、北海道札幌市、帯広市、釧路市、北見市において、BMW/MINIの正規自動車ディーラーとして、新車販売店および中古車販売店を運営している。目的本件

エーアイ、Vライバー事務所のLapis Liveを買収

株式会社エーアイ(4388)は、株式会社LapisLive(東京都新宿区、以下:LapisLive)の株式を取得し、子会社化することについて決定した。エーアイは、声とともに便利で新しい未来を創造するために事業を展開している。LapisLiveは、バーチャルキャラクターにて各種アプリサービス利用してライブを行う配信者(Vライバー)のマネジメント事務所を運営するスタートアップ企業。所属Vライバーは40

コニカミノルタ、ドイツの分散処理型IPカメラシステム開発子会社を売却

コニカミノルタ株式会社(4902)は、ドイツの分散処理型IPカメラシステムを開発しているMOBOTIXAG(ドイツラングマイル、以下:MOBOTIX社)のコニカミノルタの保有する全株式およびMOBOTIX社への貸付金をCertinaSoftwareInvestmentsAG(ドイツグリュンヴァルト、以下Certina社)に譲渡することを、2025年3月25日(中央ヨーロッパ時間)に決定し、株式譲渡

日本電技、子会社のNDテックと台東設備を経営統合

日本電技株式会社(1723)は、ともに非連結子会社であるNDテック株式会社と台東設備株式会社につき、経営統合することを決定した。台東設備の経営者および従業員がNDテックに移動し、台東設備は本年5月末をめどに清算、NDテックが存続会社となる。日本電技は、ビルディング・オートメーションおよびファクトリー・オートメーション等自動制御システムの設計・施工・調整・保守/監視盤および制御盤等の設計・製作/各種

昭和パックス、子会社の山陰パックを吸収合併

昭和パックス株式会社(3954)は、完全子会社である山陰パック有限会社(島根県出雲市)を合併することを決定し、山陰パックとの間で吸収合併契約を締結した。昭和パックスを存続会社、山陰パックを消滅会社とする吸収合併方式で、山陰パックは解散する。昭和パックスは、重包装用紙袋、コンテナ、フィルム等の製造販売を行っている。山陰パックは、昭和パックスグループにおいてクラフト紙袋関連資材の販売を展開している。目

三井不動産、一時預かり保育「YASMO」事業を売却

三井不動産株式会社(8801)と株式会社ShareTomorrow(東京都中央区)は、ママ・パパ用休息室併設の一時預かり保育「YASMO(ヤスモ)」事業を、2025年3月25日付で株式会社アルファコーポレーション(京都府京都市)に譲渡することを決定した。三井不動産は、オフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート、ロジスティクス、住宅など、ビジネスとくらしに関するソリューションとサービスの提供を行ってい

フィード・ワン、飼料を扱う子会社間の合併を発表

フィード・ワン株式会社(2060)は、完全子会社である岩手フィードワン販売株式会社(岩手県紫波郡)および八戸フィードワン販売株式会社(青森県八戸市)の合併を発表した。岩手フィードワン販売を存続会社とし、八戸フィードワン販売を消滅会社とする吸収合併方式。また、本合併に伴い存続会社である岩手フィードワン販売の商号を東北フィードワン販売株式会社に変更することも発表した。岩手フィードワン販売および八戸フィ

NJS、上下水道事業に関するカスタマー向けサービス展開のCDCアクアサービスを買収

株式会社NJS(2325)は、CDCアクアサービス株式会社(千葉県千葉市)の株式を、シーデーシー情報システム株式会社(千葉県千葉市)から取得し、子会社化することを決定した。NJSは、水と環境に関するコンサルティングとDX&カスタマーサービスを提供している。CDCアクアサービスは、上下水道事業に関する料金管理・各種申請・コールセンター等のカスタマー向けサービスを展開、また、モバイルシステム(転居等手

オートバックス、不動産の販売・賃貸管理等の事業を新設子会社のオートバックス・プロパティデベロップメンツに承継

株式会社オートバックスセブン(9832)は、会社分割によりオートバックス店舗およびガレージハウス等の不動産の販売・賃貸管理等を行う事業を、2025年4月1日に設立予定の完全子会社「オートバックス・プロパティデベロップメンツ株式会社」(東京都江東区)へ継承させることを決定した。オートバックスセブンを分割会社とし、オートバックス・プロパティデベロップメンツを承継会社とする簡易吸収分割方式。オートバック

浜井産業、MBOが成立

株式会社Mint(東京都文京区)が2025年2月6日から実施していた、浜井産業株式会社(6131)に対する公開買付けが2025年3月24日をもって終了した。本公開買付けにおいて、応募株券等の総数(2,754,145株)が買付予定数の下限(2,124,200株)以上となったため成立している。本件は、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環。浜井産業は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、

C Holdings、CBグループマネジメントへのTOBが成立

投資などを手掛けるCHoldings株式会社(東京都千代田区)よる、CBグループマネジメント株式会社(9852)の公開買付け(TOB)が、2025年3月24日をもって終了した。応募株券等の総数(2,031,576株)が買付予定数の下限(1,438,200株)以上となったため成立している。CBグループマネジメントは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み

石油資源開発、イギリス子会社のJUKを売却

石油資源開発株式会社(1662、JAPEX)は、在外連結子会社であるJAPEXUKE&PLIMITED(イギリス、以下:JUK)のJAPEX保有株式の全てを、IthacaEnergy(UK)Limited(イギリス)に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結することを発表した。本株式譲渡の完了時に、JUKは、JAPEXの連結子会社から除外される予定。JUKは、英領北海における石油資源の探鉱・開発・

BTM、LaniakeaからSES事業を買収

株式会社BTM(5247)は、Laniakea株式会社(東京都中央区)から、SES事業を譲り受けることを決定した。BTMは、地方に眠る人財を活用したDX推進事業を行っている。Laniakeaは、AI・ブロックチェーン等の先端技術を活用し、業務改善から業務適応まで一気通貫でDX推進サービスを提供している。目的本事業譲受により、最先端のAI領域の技術を有するLaniakeaのSES事業を取り込むことで

Osaka Metro傘下のOMタクシー、珊瑚タクシー第二を買収

OsakaMetroの100%出資子会社であるOMタクシー株式会社(大阪府大阪市)は、珊瑚タクシー株式会社(大阪府東大阪市)から同社の子会社である珊瑚タクシー第二株式会社(大阪府東大阪市)の全株式を取得し、OMタクシー第2株式会社として子会社化した。OMタクシー及び珊瑚タクシー第二ともに、一般乗用旅客自動車運送事業を行っている。目的OsakaMetroでは、交通サービスと生活サービスを融合したサー

オービーシステム、システムインテグレーターのグリーンキャットを買収

株式会社オービーシステム(5576)は、株式会社グリーンキャット(東京都千代田区)の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、子会社化することを決定した。オービーシステムは、システムインテグレーションサービスを行っている。グリーンキャットは、老舗システムインテグレーターで、コンピュータソフトウェアの設計から開発、構築までサービスを提供している。金融系開発に強みがある。目的オービーシステムも、グリーンキ

リンクアンドモチベーション、IR支援会社のジャパンストラテジックファイナンスを買収

株式会社リンクアンドモチベーション(2170)は、ジャパンストラテジックファイナンス株式会社(東京都中央区、以下:JSF)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。リンクアンドモチベーショングループは、組織開発Division(コンサル・クラウド事業、IR支援事業)、個人開発Division(キャリアスクール事業、学習塾事業)、マッチングDivision(ALT配置事業、人材紹介事業)等を

ジェイリース、家賃債務保証事業のK-netを買収

ジェイリース株式会社(7187)は、K-net株式会社(兵庫県神戸市)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。ジェイリースは、保証関連事業(家賃債務保証、医療費保証、養育費保証)を行っている。K-netは、家賃債務保証事業を行っている。目的ジェイリースとK-netは、かねてより公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会や一般社団法人全国賃貸保証業協会において交流を図り、と

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