古河機械金属、三井三池製作所を持分法適用関連会社化へ
古河機械金属株式会社(5715)は、株式会社三井三池製作所(東京都中央区)の株式取得に関する契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化することを決定した。古河機械金属は、機械事業、素材事業、不動産事業、研究開発等を行っている。三井三池製作所は、荷役運搬機械等を主力とする産業機械及び装置の製造販売を手掛けており、古河機械金属グループの中核事業会社である古河産機システムズ株式会社および古河ロックドリル株
古河機械金属株式会社(5715)は、株式会社三井三池製作所(東京都中央区)の株式取得に関する契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化することを決定した。古河機械金属は、機械事業、素材事業、不動産事業、研究開発等を行っている。三井三池製作所は、荷役運搬機械等を主力とする産業機械及び装置の製造販売を手掛けており、古河機械金属グループの中核事業会社である古河産機システムズ株式会社および古河ロックドリル株
フィードフォースグループ株式会社(7068)は、連結子会社である株式会社フィードフォース(東京都港区)および株式会社フラクタ(東京都港区)の合併を発表した。フィードフォースを存続会社とする吸収合併方式で、フラクタは解散する。フィードフォースは、データフィード関連事業、デジタル広告関連事業、ソーシャルメディアマーケティング関連事業を行っている。フラクタは、ブランド戦略設計、ブランド戦略に沿ったECサ
ダイキョーニシカワ株式会社(4246)は、子会社であるDMSTechCo.,Ltd.(タイ、以下:DMST)の全株式を取得し、完全子会社化した。ダイキョーニシカワは、総合プラスチックメーカーで、自動車部品の製造及び設計・開発、合成樹脂製品の製造及び設計・開発、動産及び不動産の所有、賃貸借及び管理等を行っている。DMSTは、2005年に合弁会社として事業を開始。自動車樹脂部品の製造、販売を行っている
兼松株式会社(8020)は、2025年3月26日付けで、株式会社エレクトロニクスエンドマテリアルズコーポレーション(兵庫県芦屋市、以下:E&M)の発行済株式の100%を取得する旨の株式譲渡契約を締結した。兼松は、半導体分野において、前工程から後工程までの製造・検査装置等の販売、保守サービス、包装資材等の提供・販売を行っている。E&Mは、半導体のキーマテリアル(基幹材料)であるシリコンウェハや化合物
タカラバイオ株式会社(4974)は、完全子会社であるViSpot株式会社(兵庫県神戸市)を吸収合併することを決定した。タカラバイオを存続会社とする吸収合併方式で、ViSpotは解散する。タカラバイオグループは、遺伝子工学・細胞工学技術をコアコンピタンスとし、独自の基盤技術開発を進めながら、ライフサイエンス研究支援分野や健康・医療関連産業支援分野を事業領域としている。ViSpotは、ウイルス安全性評
サンケン電気株式会社(6707)は、株式会社パウデック(栃木県小山市)の株式取得を決定した。サンケン電気は、電子部品・デバイス・電子回路の製造および販売、電気機械器具の製造および販売等を行っている。パウデックは、独自の窒化ガリウム(以下:GaN)エピタキシャル技術を保有。GaN系半導体エピ基板及びGaN結晶成長の開発・生産、GaN系パワーデバイス開発受託を行っている。目的パワー半導体の市場規模は拡
日産自動車株式会社(7201)は、2026年4月1日付で、連結子会社の愛知日産自動車株式会社(愛知県名古屋市、以下:愛知日産)と日産プリンス名古屋販売株式会社(愛知県名古屋市、以下:日産プリンス名古屋)を統合し、その権利義務の全てを承継する新会社「日産愛知販売株式会社(以下:日産愛知)」を設立することを発表した。今回の統合に伴い、新会社での運営を2026年4月1日より開始する。愛知日産及び日産プリ
ニューホライズンキャピタル株式会社(東京都港区)が運営するニューホライズン4号投資事業有限責任組合(東京都港区、以下:NH-4)およびCatalystArtInvestments株式会社(東京都港区、以下:CAI)は、アート関連事業を行うShinwaWiseHoldings株式会社(2437)を対象に、公開買付け(TOB)を行うと発表した。ShinwaWiseHoldingsに事前連絡をしておらず
株式会社アインホールディングス(9627、以下:アインHD)は、連結子会社の商号変更、連結子会社間の吸収合併及び連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施することを発表した。アイングループは、調剤薬局の全国チェーンを展開、積極的な新規出店のほか、M&Aを活用して事業拡大を図っている。商号変更の理由企業イメージの浸透及びグループ全体の認知度向上を図るため、以下で商号変更を実施する。・アインHD
亀田製菓株式会社(2220)は、持分法適用関連会社であるTHFOODS,INC.(米国イリノイ州、以下:THF)の株式を取得し子会社化することについて、基本合意書の締結を決定した。亀田製菓は、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」など、米菓の製造販売を行っている。THFは、亀田製菓が提供する米菓製造技術をベースとした「うす焼」タイプの製品を長年に亘り製造・販売している。亀田製菓グルー
株式会社オープンハウスグループ(3288)による、株式会社プレサンスコーポレーション(3254)の公開買付けが2025年2月26日をもって終了、TOBが成立したことをうけ、2025年3月6日付の取締役会において、プレサンスコーポレーションの特別支配株主であるオープンハウスグループによるプレサンスコーポレーション株式に係る株式売渡請求の承認を受けた。プレサンスコーポレーションの普通株式は、株式会社東
日産証券グループ株式会社(8705)は、連結子会社である日産証券ファイナンス株式会社(東京都中央区)およびNSトレーディング株式会社(東京都中央区)の合併を発表した。日産証券ファイナンスを存続会社とし、NSトレーディングを消滅会社とする吸収合併方式。日産証券ファイナンスは、貸金業を行っている。目的2024年9月20日付の「連結子会社の事業廃止に関するお知らせ」にて発表した通り、NSトレーディングは
イシン株式会社(143A)は、株式会社レプセル(東京都江東区)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。イシンは、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」を展開している。2024年10月に、HR事業を開始した。
AIAIグループ株式会社(6557)は、連結子会社であるAIAIChildCare株式会社(東京都墨田区)が、株式会社在宅支援総合ケアーサービス(千葉県千葉市)の保育事業の一部を譲り受けることを決定した。AIAIChildCareは、千葉県、東京都、神奈川県及び大阪府に認可保育施設AIAINURSERYを87施設運営している。在宅支援総合ケアーサービスは、保育園の運営、訪問介護サービス事業を行って
株式会社メディカルネット(3645)の100%連結子会社の株式会社オカムラ(東京都福生市)は、有限会社吉見歯科器械店(宮崎県宮崎市)の発行済株式の全株式を取得し、完全子会社(完全孫会社)とすることを決定した。オカムラは、歯科ディーラーで、メディカルネットグループのクライアントである歯科医院・歯科技工所・専門学校に対して歯科器械材料・医薬品に加え、OEM製造によるプライベートブランド商品を提供してい
株式会社イクヨ(7273)は、株式会社アプレ(東京都台東区)の株式の53.81%を、リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド4号投資事業有限責任組合(東京都港区)から取得し、子会社化することを決定した。イクヨは、自動車の装備品の製造及び販売等を行っている。アプレは、貴金属の買取り、販売等を行っている。目的イクヨは、2022年に電気自動車企業との業務・資本提携を行い、サーキュラーエコノミービジネ
オリコン株式会社(4800)は、100%連結子会社である株式会社oriconME(東京都港区)及びオリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社(東京都港区)の合併を決定した。oriconMEを存続会社とし、オリコンNEXTコミュニケーションズを消滅会社とする吸収合併方式。oriconMEは、WEBサイトの制作・運営等を行っている。オリコンNEXTコミュニケーションズは、PRコンサルティング等を行っ
株式会社クエスト(2332)は、株式会社セプト(東京都千代田区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。クエストは、アプリケーションとインフラのテクノロジープラットフォームをベースに、コンサルティングからシステムの構築、運用・保守までワンストップで提供している。セプトは、各種業務別ユーザーソフトウェア開発・保守管理業、ネットワークエンジニアリング業、労働者派遣事業を行っており、約80名の従業
株式会社ヤマノホールディングス(7571)は、株式会社薬師スタジオ(東京都町田市、以下:YS社)の株式取得による子会社化を決定した。ヤマノホールディングスは、和装品、洋装品、毛皮製品等の加工・販売、美容室/ネイルサロン/学習塾の運営等を行っている。YS社は、東京都町田市周辺で5店舗(2025年2月末日時点)の写真スタジオを運営している。目的ヤマノホールディングスは、成長戦略として、後継者不足等の課
カヤバ株式会社(7242)による、知多鋼業株式会社(5993)の公開買付け(TOB)が、2025年3月25日をもって終了した。応募株券等の総数(8,070,358株)が買付予定数の下限(5,276,700株)以上となったため成立している。知多鋼業は、名古屋証券取引所メイン市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結果、2025年4月1日(本公開買付けの決済の開始日)
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