住友林業、米国Southern Impression Homesグループを子会社化へ
住友林業株式会社(1911)は、子会社GehanHomes,Ltd.社(米国テキサス州、以下GH社)を通じて、SIHoldco,LLC(米国フロリダ州)の持分80%を取得し、連結子会社化を決定した。また、SIHoldco,LLCの持分取得に合わせ、住友林業の連結子会社のSumitomoForestryAmerica,Inc(以下SFAM社)からGH社への増資決定に伴い、GH社は住友林業の特定子会社
住友林業株式会社(1911)は、子会社GehanHomes,Ltd.社(米国テキサス州、以下GH社)を通じて、SIHoldco,LLC(米国フロリダ州)の持分80%を取得し、連結子会社化を決定した。また、SIHoldco,LLCの持分取得に合わせ、住友林業の連結子会社のSumitomoForestryAmerica,Inc(以下SFAM社)からGH社への増資決定に伴い、GH社は住友林業の特定子会社
株式会社海帆(3133)の子会社である株式会社エスト(愛知県名古屋市)は、株式会社HANARE(東京都中央区)を割当先とする第三者割当増資を実施した。本件に伴い、エストの商号は、株式会社大三萬年堂LABに変更となる予定。海帆は、居酒屋を中心とした飲食事業を展開している。エストは、海帆の連結子会社。飲食店の運営を行っている。HANAREは、創業360年以上の歴史を誇る「大三萬年堂」ブランドを有してい
戸田建設株式会社(1860)は、連結子会社である戸田道路株式会社(東京都中央区)および戸田ビルパートナーズ株式会社(東京都江東区)と、株式交換契約を締結した。戸田建設を株式交換完全親会社とし、戸田道路および戸田ビルパートナーズを株式交換完全子会社とする株式交換。戸田建設は、総合建設会社。建築・土木、地域開発・都市開発事業、不動産事業、再生可能エネルギーなどによる発電事業を行っている。戸田道路は、道
インターステラテクノロジズ株式会社(北海道広尾郡)は、SBIホールディングス株式会社(8473)の連結子会社SBIインベストメント株式会社(東京都港区)が運営するファンドを新たな引受先とした第三者割当増資により、10億円の資金調達を実施した。SBIインベストメントが運営するファンドによる、ロケット分野への出資は初となる。インターステラテクノロジズは、ロケットの開発・製造・打上げサービスを行うスター
東急不動産株式会社(東京都渋谷区)とシン・エナジー株式会社(兵庫県神戸市)は、資本業務提携を締結した。本提携に伴い、東急不動産はシン・エナジーの株式(普通株式)を一部取得した。東急不動産は、東急不動産ホールディングス株式会社(3289)のグループ会社である総合不動産企業。都市再開発、宅地やリゾート施設などの都市開発事業を行っている。2014年に再生可能エネルギー事業へ参入して以降、事業規模を拡大し
株式会社エルテス(3967)は、株式会社ネクスグループ(岩手県花巻市)との資本業務提携契約を決定した。エルテスは、リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供を行っている。ネクスグループは、メタバース・デジタルコンテンツ事業、IoT関連事業、暗号資産・ブロックチェーン事業を展開している。エルテスは、ネクスグループの持つブロックチェーン技術やトークンの取引に関する知見を得ることで、
株式会社光通信(9435、以下親会社)は、有価証券の保有管理業務のうち外国証券を行う部分の事業に係る権利義務を、完全子会社である光通信株式会社(東京都豊島区、以下子会社)へ承継させる。親会社の株式会社光通信を吸収分割会社、子会社の光通信株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。本件は、グループ内の事業・業務体制整備の一環として行われる。・今後の予定効力発生日2023年1月31日
株式会社INPEX(1605)は、連結子会社である株式会社INPEXトレーディング(東京都港区)の吸収合併を決定した。INPEXを存続会社とする吸収合併方式であり、INPEXトレーディングは解散する。INPEXは、石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査・探鉱・開発・生産・販売や、それらを行う企業に対する投融資などを行っている。INPEXトレーディングは、石油、天然ガス、その他鉱物資源の売買ならびに
東洋紡株式会社(3101)は、完全子会社である株式会社東洋紡システムクリエート(大阪府大阪市、以下TISC社)を吸収合併することを決定した。東洋紡を存続会社、TISC社を消滅会社とする吸収合併方式で、TISC社は解散する。東洋紡は、フイルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンス分野における各種製品等の製造・加工・販売や、プラント・機器の設計・制作・販売を行っている。TISC社は
日東電工株式会社(6988)は、完全子会社である三重日東電工株式会社(三重県亀山市、以下三重日東)を吸収合併することを決定した。日東電工を存続会社とする吸収合併方式で、三重日東は解散する。日東電工および三重日東は、工業用材料、電子材料、機能材料の製造販売を行っている。本合併により日東電工は、経営資源の集約による経営効率化を図る。・今後の予定契約締結日2023年1月10日効力発生日2023年4月1日
三井物産株式会社(8031)は、住友ファーマ株式会社(4506)が保有する、住友ファーマアニマルヘルス株式会社(大阪府大阪市)の全株式を取得する。三井物産は、三井グループの総合商社。各分野の多種多様な商品を販売している。住友ファーマアニマルヘルスは、国内を中心に、動物向けの医薬品開発・製造販売等を行っている。動物用医薬品・ワクチン等から構成されるアニマルヘルスのグローバル市場は現在4兆円超で、タン
コムチュア株式会社(3844)は、タクトシステムズ株式会社(東京都品川区)およびタクトビジネスソフト株式会社(東京都品川区)の発行済全株式の取得を決定した。コムチュアは、クラウド、デジタル、ビジネスそれぞれのソリューション事業や、プラットフォーム・運用サービス事業を展開している。タクトシステムズおよびタクトビジネスソフトは、業務アプリケーション・システムの開発、パッケージソフトの販売、技術コンサル
リケンテクノス株式会社(4220)は、連結子会社であるリケンテクノスインターナショナル株式会社(東京都千代田区)を吸収合併することを決定した。リケンテクノスを存続会社とする吸収合併方式で、リケンテクノスインターナショナルは解散する。リケンテクノスは、ビニル、その他合成樹脂の加工・販売を行っている。リケンテクノスインターナショナルは、合成樹脂加工品の仕入・販売を行っている。本合併によりリケンテクノス
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(7189)は、イジゲングループ株式会社(大分県大分市)の株式を取得し、グループ会社とした。西日本フィナンシャルホールディングスは、銀行・カード会社・証券会社等の子会社群の経営管理などを行う持株会社。イジゲングループは、DXコンサルティング、システム開発・保守を行っている。本件により西日本フィナンシャルホールディングスグループは、取引先を含む地域の顧客に
株式会社山陰合同銀行(8381、以下ごうぎん)は、扶桑興業株式会社(鳥取県鳥取市)を子会社したうえで、ごうぎんの子会社である松江不動産株式会社(島根県松江市)に吸収合併することを決定した。松江不動産を存続会社とし、扶桑興業を消滅会社とする吸収合併方式。ごうぎんは、山陰地方を主要な経営地盤とする地方銀行。扶桑興業は、不動産の賃貸業務、ごうぎんの社宅・寮管理業務等を行っている。松江不動産は、不動産の賃
大阪ガス株式会社(9532)は、家庭用ガス機器販売・施工事業の一部を、大阪ガスマーケティング株式会社(大阪府大阪市)に承継させることを決定した。大阪ガスを分割会社とし、大阪ガスマーケティングを承継会社とする吸収分割方式。分割する事業は、家庭用ガス機器販売・施工業務の内、直販業務。大阪ガスは、ガスの製造・供給・販売、LPGの販売、電力の発電・販売を行っている。大阪ガスマーケティングは、大阪ガスの完全
日本製鉄株式会社(東京都千代田区)は、連結子会社である日鉄スラグ製品株式会社(東京都中央区)、エスメント関東株式会社(千葉県君津市)およびエスメント中部株式会社(愛知県東海市)の3社の統合を決定した。日鉄スラグ製品を存続会社、エスメント関東・エスメント中部を消滅会社とする吸収合併による事業統合。日本製鉄は、製鉄、エンジニアリング、ケミカル・マテリアル、システムソリューションの各事業を展開している。
J.フロントリテイリング株式会社(3086)の完全子会社である株式会社パルコ(東京都豊島区)およびJ.フロント都市開発株式会社(東京都渋谷区)は、吸収分割によりパルコのデベロッパー事業をJ.フロント都市開発に承継させることを決定した。パルコを吸収分割会社とし、J.フロント都市開発を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。J.フロントリテイリングは、大丸と松坂屋ホールディングスの共同持株会社。百貨店業等
亀田製菓株式会社(2220)は、株式会社マスヤ(三重県伊勢市)との間で資本業務提携契約を締結し、一部株式を取得する。それに伴い、マスヤは亀田製菓の持分法適用関連会社となる。亀田製菓は、「亀田の柿の種」「ハイハイン」「ハッピーターン」など、米菓の製造販売を行っている。マスヤは、米菓製造・販売を行っている。マスヤおよびその完全子会社である株式会社日乃本米菓製造は、「おにぎりせんべい」「杵もち揚」を主力
東京応化工業株式会社(4186)は、連結子会社である熊谷応化株式会社(埼玉県熊谷市)の吸収合併を決定した。東京応化工業を存続会社とする吸収合併方式で、熊谷応化は解散する。東京応化工業は、半導体やディスプレイの製造に必要なフォトレジストなどの化学薬品、製造装置を提供している。熊谷応化は、化学工業薬品の製造を行っている。本合併により東京応化工業は、経営資源の有効活用、事業運営の効率化を図る。・今後の予
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