井関農機、農業施設事業を子会社のISEKI Japanに承継へ
井関農機株式会社(6310)は、2025年1月1日を効力発生日(予定)として、井関農機が営む農業施設事業を会社分割(簡易吸収分割)により、株式会社ISEKIJapan(東京都荒川区)に承継させることを決定した。井関農機を分割会社、ISEKIJapanを承継会社とする吸収分割方式。2025年1月1日付で、井関農機の連結子会社である株式会社ヰセキ北海道、株式会社ヰセキ東北、株式会社ヰセキ関東甲信越、株
井関農機株式会社(6310)は、2025年1月1日を効力発生日(予定)として、井関農機が営む農業施設事業を会社分割(簡易吸収分割)により、株式会社ISEKIJapan(東京都荒川区)に承継させることを決定した。井関農機を分割会社、ISEKIJapanを承継会社とする吸収分割方式。2025年1月1日付で、井関農機の連結子会社である株式会社ヰセキ北海道、株式会社ヰセキ東北、株式会社ヰセキ関東甲信越、株
株式会社CIJ(4826)は、株式会社アドバンスソフト(愛知県名古屋市)の発行済株式の80%を取得し、CIJの連結子会社とすることを決定した。CIJは、システム開発およびシステム開発に関連するサービスを行っている。アドバンスソフトは、電力会社向けの電力系統制御システム、発電計画システムをはじめとしたソフトウェア開発(設計、製造、試験、保守運用)を行っている。背景・目的CIJグループは、核である大手
株式会社リビングプラットフォーム(7091)は、連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア(北海道札幌市、以下:LPFC社)が、テルウェル東日本株式会社(東京都江東区、以下:TW社)より、TW社が運営する高齢者グループホーム事業を譲り受けることについて決定した。LPFC社は、介護事業を行っている。TW社は、不動産事業・建物管理事業・運送事業・通信保守事業・介護事業を行っている。目的TW社
南海電気鉄道株式会社(9044)は、2026年4月をめどに鉄道事業を分社化することを発表した。南海電気鉄道を分割会社とする会社分割により、鉄道事業を、南海電気鉄道が100%出資をして設立する新会社に承継させる吸収分割方式を想定している。会社分割による鉄道事業の分社化は、2025年6月に開催予定の定時株主総会決議による承認、必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として実施する予定である。詳
ヒビノ株式会社(2469)は、InSightSystemsHoldingsPtyLtd(オーストラリア)の株式を取得し、同社およびその完全子会社のInSightSystemsUnitTrust(オーストラリア)を連結子会社化することを決定した。ヒビノグループは、音響と映像を中心とした製品・商品の販売及びサービスを展開している。InSightSystemsUnitTrustは、オーストラリアにおいて
株式会社シャノン(3976)は、後藤ブランド株式会社(東京都港区)の全株式を、株式会社染谷家具店(千葉県習志野市)に譲渡することを決定した。本株式譲渡により、後藤ブランドはシャノンの連結子会社から除外される。後藤ブランドは、広告事業を行っている。染谷家具店は、家具及び付属品の販売並に之に附帯する業務を行っている。背景・目的シャノンは、マーケティング支援システムである「SHANONMARKETING
伊藤忠商事株式会社(8001)及び同社の完全子会社であるBSインベストメント株式会社(東京都港区)による、株式会社デサント(8114)の公開買付け(TOB)が2024年10月29日をもって終了した。応募株券等の総数(31,341,290株)が買付予定数の下限(16,793,700株)以上となったため成立している。また、デサントは現在、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て、上
東邦瓦斯株式会社(9533、東邦ガス)は、東邦ガスが営む不動産活用事業の一部を会社分割(簡易吸収分割)により、東邦ガス100%子会社の東邦ガス不動産開発株式会社(愛知県名古屋市)に承継させることを決定した。東邦ガスを分割会社とし、東邦ガス不動産開発を承継会社とする吸収分割方式。東邦ガスは、ガスの製造・販売、LPGの販売、電力の販売等を行っている。東邦ガス不動産開発は、不動産の所有及び経営、不動産の
住友化学株式会社(4005)は、完全子会社である住化高純度ガス有限会社(愛媛県新居浜市)の吸収合併を決定した。住友化学を存続会社とする吸収合併方式で、住化高純度ガスは解散する。住友化学は、総合化学メーカー。石油化学品や機能材料、光学製品などの製造・販売を行っている。住化高純度ガスは、酸素、窒素およびアルゴンガスの製造・販売を行っている。目的住化高純度ガスは、住友化学の愛媛工場等で使用する酸素、窒素
TOPPANホールディングス株式会社(7911)は、SelinkoSA(ベルギー)の株式を100%取得し、2024年10月に子会社化の手続きを完了した。TOPPANグループは、「印刷テクノロジー」をベースに「情報コミュニケーション事業分野」「生活・産業事業分野」「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業活動を展開している。Selinkoは、IoTプラットフォーム事業、NFCタグインテグ
株式会社ビーアンドピー(7804)は、株式会社イデイ(大阪市中央区)の全株式(同社が保有する自己株式を除く)を取得し、子会社化することを決定した。ビーアンドピーは、インクジェットプリントサービスをはじめとする様々なサービスを展開している。(販売促進用サインディスプレイの提案・制作、屋外用大型広告・インテリア用品の提案・制作等)イデイは、印刷物、広告の企画、デザイン及び制作を行っている。目的ビーアン
株式会社建設技術研究所(9621)は、広建コンサルタンツ株式会社(広島県福山市)の株式を取得し、子会社することを決定した。建設技術研究所は、土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び事業監理他を行っている。広建コンサルタンツは、建設コンサルタント、測量調査、地質調査などの事業を展開している。背景・目的本件M&Aにより、広建コンサルタンツがグループに加わることで、グループ全体として地方自治体等へ
株式会社オプティマスグループ(9268)は、オーストラリア子会社を通じて、オプティマスグループ連結子会社のAutopactPtyLtd(オーストラリア、以下:Autopact)の株式を追加取得した。本取得は、2023年11月24日にAutopactを取得した際に締結した株式取得契約に基づいて行われ、これにより、当社グループは、Autopactのほぼ100%の議決権を所有することになった。オプティマ
株式会社カナミックネットワーク(3939)は、THEWORLDMANAGEMENTPTELTD(シンガポール、以:TWM社)の株式を取得し、カナミックネットワークの連結子会社とすることを決定した。カナミックネットワークは、地域包括ケアを推進する医療・介護情報共有システムを提供している。TWM社は、ITコンサルティングを行っている。目的両社は、本件M&Aにより、TWM社のバックエンドシステムと、カナ
大東建託株式会社(1878)及びハウスコム株式会社(3275)は、大東建託を株式交換完全親会社、ハウスコムを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定した。また、本株式交換の効力発生日(2025年2月1日(予定))に先立ち、ハウスコムの普通株式は、2025年1月30日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止(最終売買日は2025年1月29日)となる予定。大東建託は、建物賃
株式会社資生堂(4911)は、一人ひとりの自分らしい健康美を実現するインナービューティーブランド「SHISEIDOBEAUTYWELLNESS」に係る事業の一部を、会社分割(簡易吸収分割)により、資生堂の完全子会社である資生堂ジャパン株式会社(東京都中央区)に承継させることを決定した。資生堂を吸収分割会社とし、資生堂ジャパンを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。資生堂は、化粧品等の研究開発、製造お
株式会社資生堂(4911)は、資生堂が総合美容施設「SHISEIDOTHESTORE」(東京都中央区銀座7-8-10)で展開している化粧品等の直営店ビジネス(以下:対象事業)を、会社分割(簡易吸収分割)により、資生堂の子会社である株式会社ザ・ギンザ(東京都中央区)に承継させることを決定した。資生堂を吸収分割会社とし、ザ・ギンザを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。資生堂は、化粧品等の研究開発、製造
静岡ガス株式会社(9543)のグループ会社である静岡ガスリビング株式会社(静岡県静岡市)は、10月29日、株式会社SweetsInvestment(静岡県静岡市)の全株式を取得したことを発表した。静岡ガスリビングは、リフォーム事業、新築・不動産事業、ホームセキュリティ事業、人材派遣事業、クリーンビジネス事業を行っている。SweetsInvestmentは、静岡県全域において空き家を買い取り、リノベ
スズキ株式会社(7269)の連結子会社であるマルチ・スズキ・インディア社(インドニューデリー、以下:マルチスズキ)は、同社の子会社(スズキの孫会社)であるスズキ・モーター・グジャラート社(インドグジャラート州、以下:SMG)を吸収合併することを決定した。マルチスズキを存続会社、SMGを消滅会社とする吸収合併方式。マルチスズキ及びSMGはともに、四輪車の生産及び販売を行っている。目的現在、インドにお
豊田通商株式会社(8015)は、連結子会社であるエレマテック株式会社(2715)の株式を、公開買付け(TOB)により取得すると発表した。エレマテックは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後、エレマテックは上場廃止となる見通し。豊田通商グループは、金属分野やグローバル部品・ロジスティクス分野などのトレーディング業務を手掛けている。エレマテックは、国内および海外における電子材料、電子部
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