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「自己株式処分」に関連するM&Aニュース一覧

デジタルガレージ、りそなグループとの資本業務提携を強化

株式会社デジタルガレージ(4819)と株式会社りそなホールディングス(8308、以下「りそなHD」)は、2022年11月に締結した資本業務提携のさらなる強化について合意した。両社は、決済事業・次世代Fintech事業の提携強化に加え、新たにスタートアップ投資とオープンイノベーション事業の協業を開始する。なお、本提携強化に伴い、りそなHDは、デジタルガレージの第三者割当による自己株式処分と市場買付を

アカツキ、ソニーグループ・コーエーテクモHDと資本業務提携

株式会社アカツキ(3932)は、ソニーグループ株式会社(6758)及び株式会社コーエーテクモホールディングス(3635)との間で、それぞれ、資本業務提携に関する契約を締結し、両社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議した。本資本業務提携によりアカツキグループ及び割当予定先グループ間の協力体制を構築し、事業の推進をより確実なものにすること並びに連結子会社を通じた新規ゲームの開発

楽天グループ、楽天銀行株を海外市場で一部売却へ

楽天グループ株式会社(4755)は保有する楽天銀行株式会社(5838)の普通株式について、海外市場における売出しを行うことを決定した。楽天銀行は、楽天グループ傘下において電子メディアによる銀行業を営む。楽天グループは、総有利子負債を増やさないという財務コミットメントのもと、非有利子負債性の調達を積極的に進めることで有利子負債残高の削減に取り組んでいるところ、本売出しは、主に社債の早期返済に充当する

PR TIMES、SNSマーケティング支援のNAVICUSを子会社化へ

株式会社PRTIMES(3922)は、株式会社NAVICUS(東京都千代田区)の発行済株式の70%を取得し連結子会社化すること、および本株式取得の対価の一部として第三者割当増資による自己株式の処分を行うことを決定した。なお、本株式取得の株式譲渡契約にて、2026年2月期の終了後にNAVICUSの業績の達成状況に応じて、条件付対価により発行済株式の残り30%を追加取得することが定められており、最終的

東部ネットワーク、第三者割当増資による自己株式処分を実施へ

東部ネットワーク株式会社(9036)は、丸全昭和運輸株式会社(9068)および北陸コカ・コーラボトリング株式会社(富山県高岡市)を処分予定先とする第三者割当増資による自己株式の処分を行うことを決定した。処分株式数は、普通株式440,000株。処分価額は、1株につき939円。東部ネットワークは、総合物流企業。大型トレーラーなどを利用した運送事業を展開しており、清涼飲料・石油・化学物質・セメントを中心

電算、TOPPANエッジとの間で資本業務提携契約を締結へ

株式会社電算(3640)は、TOPPANエッジ株式会社(東京都港区)との間で、資本業務提携に関する契約を締結し、同社を処分予定先とする第三者割当増資による自己株式の処分を行うことを決定した。電算は、長野に本社を置くシステム開発会社。総合情報サービス企業として、地方公共団体や民間企業に各種システムやソリューションを提供している。TOPPANエッジは、4月に設立したTOPPANホールディングス株式会社

ニチレキ、伊藤忠エネクスとの資本業務提携、及び第三者割当増資による自己株式処分実施へ

ニチレキ株式会社(5011)は、伊藤忠エネクス株式会社(8133)との資本業務提携を行い、伊藤忠エネクスに対する第三者割当増資による自己株式処分の実施を決定した。業務提携の内容①ネットワークの活用による物流の合理化•双方の強みが生かせる地域での輸送網の共有および輸送の共同化による物流合理化を実行•最適な輸送体制構築による顧客および事業領域の拡大を推進②研究開発と新技術の活用•次世代燃料および再生可

ポート、INEの一部株式を取得し完全子会社化へ

ポート株式会社(7047)は、株式会社INE(東京都豊島区)の発行済株式の一部を取得し完全子会社化すること、第三者割当による自己株式処分行うこと、ならびに資金の借入れを行うことを決定した。ポートは、人材支援サービス、リフォーム、ファイナンス、エネルギー領域などで事業を展開している。INEは、ユーザー向け電気ガス比較サービス、エネルギー事業者向け業務支援サービス等の提供を行っている。ポートは2022

クレディセゾンとスルガ銀行が資本業務提携へ

株式会社クレディセゾン(8253)とスルガ銀行株式会社(8358)は、資本業務提携を締結した。クレディセゾンは、クレジットカード会社。スルガ銀行は、静岡県・神奈川県を地盤とする地方銀行。両社はこれまでに、2023年2月6日より「つなぎ融資(クレディセゾン保証)」の取り扱いを開始する等の協業を行っている。本提携により両社は、緊密かつ迅速に協業し、バンクとノンバンク双方の強みを融合させた新しいビジネス

ポート、Five Lineの一部発行済株式を取得、子会社化へ

ポート株式会社(7047)は、株式会社FiveLine(大阪府大阪市)の発行済株式の一部を取得し子会社化することを決定した。取得価格は、デューデリジェンス費用等も含め約570百万円。ポートは、人材支援サービス、リフォーム、ファイナンス、エネルギー領域などで事業を展開している。FiveLineは、電力・ガス事業者向けの成約支援サービス、業務支援サービスの運営を行っている。本件M&Aにより、ポートは下

鶴見製作所、鶴見台湾の株式を追加取得し、完全子会社化へ

株式会社鶴見製作所(6351)は、連結子会社である鶴見製作所股份有限公司(台湾桃園市、以下鶴見台湾)の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。本株式取得の対価として鶴見製作所株式を交付することとし、そのために、第三者割当による自己株式の処分も実施する。鶴見製作所は、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置と関連機器の製造・仕入・販売(輸出入を含む)・賃貸等の事業を行っている。鶴見台湾は

クロップス、KDDIと資本業務提携へ

株式会社クロップス(9428)は、KDDI株式会社(9433)との間の資本業務提携に関する契約の締結、およびKDDIに対する第三者割当による自己株式の処分について、決定した。クロップスは、au携帯電話の販売及び付随するサービス全般を行っている。全国に66店舗(うち、UQスポット16店舗)を展開している。KDDIは、日本大手の電気通信事業者。KDDIグループは、移動通信、金融、教育、エネルギー関連な

共同ピーアール、ビッグデータ収集・分析のキーウォーカーの株式取得、子会社化へ

共同ピーアール株式会社(2436)は、株式会社キーウォーカー(東京都港区)の株式を追加取得し、連結子会社化すること、および第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。議決権所有割合は、61.4%となる。自己株式処分による調達資金の額は、153,710,000円(1株につき809円)。第三者割当による自己株式の処分については、キーウォーカーの代表である真瀬氏に対し、共同ピーアール株式の一部を

佐藤渡辺、総合建設会社である佐藤工業と資本業務提携契約へ

株式会社佐藤渡辺(1807)は、佐藤工業株式会社(東京都中央区)と資本業務提携契約を締結し、佐藤工業を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。佐藤渡辺は、建築・建設事業を展開している。佐藤工業は、総合建設会社。本提携により、佐藤渡辺は、佐藤工業とシナジー効果創出を目指し、佐藤工業との取引関係の拡大・強化を図る。また、受注拡大および研究開発推進、さらなる収益基盤拡大を目指す。

リクルートHD自己株式の公開買付け開始へ

リクルートホールディングス(6098)は、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決定した。NTTデータ、博報堂DYホールディングス、TBSテレビから、本公開買付け実施の決議日の前営業日終値より10%のディスカウントを行った買付価格4,581円による公開買付けとなり、34,000,000株を上限に買い付ける。買付け等の価格の総額は、155,754百万円。本件に

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