トーモク(3946)、段ボール・紙器製造の遠州紙工業の全株式取得、完全子会社化
トーモク(3946)は、遠州紙工業株式会社(静岡県浜松市)の発行済全株式を取得し、完全子会社化した。遠州紙工業は、段ボール事業と紙器事業を行っている。青果物、製菓、自動車関係など多数の優良得意先を持つ。本件M&Aにより、トーモクは、遠州紙工業と近隣の自社グループ会社との連携を一層強化し、静岡西部地区における段ボール・紙器事業の更なる発展を図る。
トーモク(3946)は、遠州紙工業株式会社(静岡県浜松市)の発行済全株式を取得し、完全子会社化した。遠州紙工業は、段ボール事業と紙器事業を行っている。青果物、製菓、自動車関係など多数の優良得意先を持つ。本件M&Aにより、トーモクは、遠州紙工業と近隣の自社グループ会社との連携を一層強化し、静岡西部地区における段ボール・紙器事業の更なる発展を図る。
マクセルホールディングス(6810)は、クレハエラストマー株式会社(大阪市)の株式をクレハエラストマー筆頭株主である東洋紡(3101)から取得し子会社化することを決定し、東洋紡との間で株式譲渡契約を締結した。取得価額は概算600百万円。議決権所有割合は81.97%となる。マクセルHDは、進行中の中期経営計画において、自動車、住生活・インフラ、健康・理美容の成長3分野市場における事業領域の拡大と新規
ワキタ(8125)は、信陽機材リース販売株式会社、株式会社クリーン長野及び信陽サービス有限会社(すべて長野県上田市、総称して「信陽機材グループ」)の株式を取得し、子会社化することを決定した。ワキタの各社に対する直接の株式所有割合は、順に100.0%、67.0%、66.7%となるが、グループ内保有を考慮すれば3社ともワキタの100%子会社となる。ワキタは、主力事業の建機事業において、土木建設機械や建
神戸物産(3038)の海外子会社であるG.COMRESTAURANTSINGAPOREPTE.LTD.(シンガポール、G.COMSINGAPORE)は、WIZJOINTPTE.LTD.(同、WIZJOINT)の第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決定した。取得価額は約8百万円。議決権所有割合は45.0%となる。神戸物産グループは、連結子会社である株式会社ジー・コミュニケーションを主体として
アジアゲートホールディングス(1783)は、株式会社東日本不動産(青森県弘前市)を株式取得により子会社化することについて、東日本不動産の大株主との間で基本合意書の締結を決定した。アジアゲートHDは、主にゴルフ・リゾート事業、建設事業、リアルエステート事業を展開している。東日本不動産は、アパート・マンションの賃貸仲介事業を主軸に、東北地方を中心としたオフィスビルの賃貸事業や複合商業施設の開発事業へ展
キャリア(6198)は、株式会社キューボ(東京都渋谷区)の株式を取得し、子会社化することについて基本合意書の締結を決定した。なお本件が実行に至った場合、キューボが過半数超の株式を保有する株式会社オプション(東京都新宿区)と株式会社キャスト(大阪市)の2社もキャリアの連結グループとなる。キャリアは、アクティブシニアの就労機会創出を推進するシニアワーク事業、主に介護施設に対して、看護師及び介護士等の有
ミライト・ホールディングス(1417)は、連結子会社である株式会社TTK(仙台市)が、塚田電気工事株式会社(仙台市)を株式交換完全子会社とすることを決定した。塚田電気工事は、元請けを中心とする一般電気工事、電気通信工事の設計並びに施工・管理、電気工事関連資機材の卸売等の事業を展開している。宮城県を中心とする東北6県及び東京都近郊を主な営業拠点としている。TTKグループは、情報通信設備工事を主軸に、
マイスターエンジニアリング(4695)は、エコー防災株式会社(東京都中央区)の全株式を取得し、子会社化した。マイスターエンジニアリンググループは、ファシリティ関連事業、メカトロ関連事業、コンテンツサービス事業の3つを主要事業としている。エコー防災は、消防用設備設計・施工・保守・管理、各種消火設備の機器販売等を業務範囲とする工事請負会社。本件M&Aにより、マイスターエンジニアリングは、グループのファ
オプテックスグループ(6914)連結子会社であるシーシーエス株式会社は、EFFILUXSAS(フランス、Effilux)の発行済全株式を取得し、子会社化した。シーシーエスは、マシンビジョン用(画像処理)LED照明メーカー。国内外で高いシェアを有する。Effiluxは、フランスとドイツで、ファクトリーオートメーションにおけるマシンビジョン用LED照明の開発・製造・販売を行っている。本件M&Aにより、
ヨネックス(7906)は、東洋造機株式会社(埼玉県新座市)の全株式を段階的に取得し、子会社化することを決定した。第1回の株式譲渡では議決権所有割合51%を取得し、第2回目残りを取得し100%所有となる。ヨネックスは、バドミントン用品、テニス用品を中核事業として、ラケット、ストリング等の製造、販売を行っている。東洋造機は、高性能ストリングマシンの製造を行っている。本件M&Aにより、ヨネックスは、両社
電響社(8144)は、サンノート株式会社(大阪府富田林市)の全株式をゼネラルホールディングス株式会社(大阪市)より取得し、子会社とすることについて株式譲渡に関する基本合意書の締結を決定した。電響社(8144)グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社。サンノートは、文房具、梱包材料、封筒などの家庭用品、衛生用品の製造・販売を行っている。
パシフィックネット(3021)は、株式会社テクノアライアンス(東京都千代田区)の全株式を取得し完全子会社化することについて、ウィルグループ(6089)100%子会社の株式会社クリエイティブバンク(東京都千代田区)との間で基本合意書の締結を決定した。パシフィックネットは、進行中の中期経営計画において、フローからストック中心の収益構造への転換を進めている。テクノアライアンスは、クラウド製品・サービスに
ダイナパック(3947)は、マレーシアのGRANDFORTUNECORPORATIONSDN.BHD.の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ダイナパックは、進行中の中期経営計画において、海外事業の一部ビジネスモデル転換に取り組んでいる。GRANDFORTUNECORPORATIONは、マレーシアの段ボールメーカー。本件M&Aにより、ダイナパックは、現行のパルプモールド製造に加え段ボール製造
ゼンショーホールディングス(7550)は、AdvancedFreshConceptsCorp.(米国・カリフォルニア州、AFC社)の全株式を取得し子会社化することを決定した。AFC社は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を主にFCで展開している。米国では約3,700店舗、カナダ、オーストラリアを合わせると、4,000店舗超を展開している。本件M&Aにより、ゼンショーHDグループは、
土木管理総合試験所(6171)は、株式会社アイ・エス・ピー(北海道札幌市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。土木管理総合試験所は、建設コンサルタント業界において、土質・地質調査試験、非破壊調査試験及び環境調査試験等、幅広い業務をワンストップで提供している。アイ・エス・ピーは、土木測量設計プログラムパッケージの開発販売を行っている。本件M&Aにより、土木管理総合試験所は、アイ・エス・ピー
ミマキエンジニアリング(6638)は、ミマキエンジニアリングを株式交換完全親会社、株式会社楽日(東京都渋谷区)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同社との間で株式交換契約を締結した。ミマキエンジニアリングは、産業用インクジェットプリンタ市場において、IoTの活用による自動化、無人化への取組みを進めている。連結子会社の株式会社グラフィッククリエーション(GCC)においては、最新のプ
テクノプロ・ホールディングス(6028)は、OrionManagedServicesLimited(英国・バッキンガムシャー)の発行済株式60.0%を取得し、子会社化した。テクノプロHDは、進行中の中期経営計画においてグローバル化の推進を掲げている。M&Aの活用による、海外拠点と経営陣・コンサルタント・技術者のスピーディな獲得を推進しており、2018年3月にはシンガポール・インド・マレーシアに拠点
応用地質(9755)は、FongConsultPte,Ltd.社(シンガポール、F社)及びFCInspectionPte.Ltd.社(シンガポール、FCI社)の株式を取得し、子会社化することを決定した。2社株式の取得価額は概算で413百万円で、それぞれに対する議決権所有割合は51%となる。F社は、シンガポールにおいて、設計・設計審査・施工管理などのコンサルタント事業を展開している。FCI社は、同国
エア・ウォーター(4088)グループの中部エア・ウォーター株式会社(愛知県名古屋市)は、株式会社大森器械店(愛知県名古屋市)の株式の70%を取得し、子会社化した。エア・ウォーターは、医療関連事業において、全国8つの地域事業会社を拠点に、各地域の市場や顧客ニーズに沿った地域密着型の営業活動等を展開している。大森器械店は、循環器系分野に強みを有する医療機器商社。本件M&Aにより、中部エア・ウォーターは
電通(4324)は、海外本社である電通イージス・ネットワークを通じて、BrandedLtd(香港、ブランデッド社)の株式過半を取得及び今後完全子会社化するオプションを電通グループが有することについて、同社株主と合意した。電通は、「MKTG」(米国・ニューヨーク市)というグローバルブランドにおいて、体験マーケティング事業を展開している。ブランデッド社は、ライブイベントなどにより消費者との関係性を構築
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