デンソー(6902)、イビデン(4062)と資本業務提携、第三者割当増資を引受け
デンソー(6902)とイビデン(4062)は、資本業務提携契約を締結し、次世代の排気システムの開発において協業することに合意した。また、併せてデンソーは第三者割当の方法によりイビデンが所有する自己株式を取得することに合意した。デンソーは、第三者割当増資により、イビデン普通株式6,825,900株(本自己株式処分後の所有議決権割合4.88%)を引き受ける。払込金額の総額は11,999,932,200
デンソー(6902)とイビデン(4062)は、資本業務提携契約を締結し、次世代の排気システムの開発において協業することに合意した。また、併せてデンソーは第三者割当の方法によりイビデンが所有する自己株式を取得することに合意した。デンソーは、第三者割当増資により、イビデン普通株式6,825,900株(本自己株式処分後の所有議決権割合4.88%)を引き受ける。払込金額の総額は11,999,932,200
ワイヤレスゲート(9419)は、株式会社Secual(東京都渋谷区)との間で、資本提携に関する契約を締結した。ワイヤレスゲートは、Secualが行う第三者割当増資の一部を引受け、同社株式を取得する。出資比率はSecualがワイヤレスゲートの関連会社とならない範囲。ワイヤレスゲートは、ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供している。Secualは、スマート・セキュリティ事業を展開している。本件M&
三井物産(8031)は、株式会社FRDジャパン(埼玉県さいたま市)が実施する第三者割当増資を引受けることに合意した。出資額は9億円。株式所有割合は80%となる。FRDジャパンは、水産物の閉鎖循環式陸上養殖システムを開発したベンチャー企業。FRDジャパンのシステムでは、陸上養殖の高コスト要因や、魚病のリスクを大幅に減少させることができるほか、内陸での養殖も実現できる。本件M&Aにより、三井物産は、日
シンワアートオークション(2437)の連結子会社であるエーペック株式会社(東京都中央区)は、新規事業としてPKS(パーム椰子殻)事業を開始すること及びSHINWAAPECMALAYSIASDN.BHD.(マレーシア)が実施する第三者割当増資を引き受けることを決定した。エーペックは、SHINWAAPECMALAYSIASDN.BHD.が第三者割当増資により発行する全株式を引き受ける。引受け価額は約2
チエル(3933)は、株式会社ダイヤ書房(札幌市)との間で資本・業務提携契約を締結することを決定した。チエルは、ダイヤ社が行う普通株式の第三者割当を全株引き受ける。取得価額は1億円。株式所有割合は20%となる。チエルは、学校教育ICT事業を営んでいる。現在、東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心に全国に7営業所及び子会社を通じて沖縄で事業展開し、北海道ではまだ開拓の余地があった。ダイヤ書房は、北海道
ソルクシーズ(4284)は、ニューイング・ソフト株式会社(札幌市)との間で資本業務提携を行うことを決定した。ソルクシーズは、ニューイング・ソフトの第三者割当による自己株式処分を引き受け、ニューイング・ソフトの発行済株式の12.5%を取得する。ソルクシーズは、地方企業を中心としたニアショアの開拓など、人材確保に関する施策に取り組むとともに、FinTech分野におけるビジネスパートナーを探索していた。
ネクスグループ(6634)とシーズメン(3083)は、資本業務提携契約を締結した。シーズメンの第三者割当による自己株式の処分につき、ネクスグループがその全てを引き受ける。引受価額は90,958千円。発行済株式総数に対する所有割合は19.01%となる。ネクスグループは、IoT分野を注力領域の一つに挙げ、ハードの提供だけに留まらない、IoT関連サービスの提供に注力してきた。また、服飾品の販売、トレード
ソースネクスト(4344)は、バングラデシュのBJITLimited(バングラデシュダッカ、BJIT社)が実施する第三者割当増資を引受け、株式を取得することを決定した。取得価額は41百万円。議決権所有割合は12.66%となる。BJIT社は、ソースネクストの主力Androidアプリである「驚速メモリ」、「超便利ツールズ」、「超電池」などの開発委託先。本件M&Aにより、ソースネクストは、開発委託費の効
チェンジ(3962)は、株式会社PhoneAppli(東京都港区)との資本業務提携を行った。チェンジはPhoneAppliが実施する第三者割当増資を引き受け、同社の一部株式を取得する。チェンジは、NEW-ITトランスフォーメーション事業として、モビリティAI・IoT・ビッグデータ・音声認識などの技術をセキュアに活用するためのサービスを提供している。PhoneAppliは、クラウドWeb電話帳アプリ
アジア開発キャピタル(9318)は、株式会社ChinaCommerce(東京都中央区)が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決定した。議決権所有割合は80%となる。アジア開発キャピタルは、事業戦略の柱である金融事業の一環として、質屋事業及び古物買取販売事業へ進出していて、同日付で、法人及び個人向けに質屋、古物買取販売事業を展開する株式会社トレードセブン(市川市)の子会社化も行う。C
パイプドHD(3919)は、株式会社クロスリンク(東京都中央区)が第三者割当により発行する普通株式の引受けを決定した。取得価額は52,000千円。議決権所有割合は16.88%となる。クロスリンクは、マッサージ店舗を対象とした予約顧客管理システムのプラットフォームを提供しているほか、ヘルスケア業界に特化したコミュニティサイトや求人サイトの運営を行っている。パイプドHDは、グループ会社の株式会社美歴に
TSIホールディングス(3608)は、カラフル・ボード株式会社(東京都渋谷区)と業務・資本提携契約を締結し、カラフル・ボードが実施する第三者割当増資の引受を行うことを決定した。株式所有割合は4.4%となる。TSIホールディングスは、既存の業務フローや内容を抜本的に見直すことにより収益性の改善につなげるビジネス・プロセス・リエンジニアリング(BPR)に本格的に取り組んでいる。カラフル・ボードは、人工
センチュリー21・ジャパン(8898)及び伊藤忠商事(8001)は、株式会社ietty(東京都渋谷区)の実施する第三者割当増資に応じ、共同で約2億5千万円の新株を引受け・取得した。引受け価額はセンチュリー21・ジャパン2億円、伊藤忠商事5,000万円。センチュリー21・ジャパンは、世界最大級の不動産ネットワーク「センチュリー21」の日本本部として、現在まで全国900店を超える店舗数の不動産フランチ
アサツーディ・ケイ(ADK)(9747)は、ワン・トゥー・テンHDの100%子会社である株式会社ワン・トゥー・テン・イマジン(京都市、1→10imagine)が第三者割当増資により発行する株式の引き受けを行なった。ADKの株式所有割合は49%となる。ADKは、従来の広告領域に留まらず、デジタルテクノロジーの活用も含め、多様なサービスの開発を進めている。1→10imagineは、VR、AR、MRをは
アサツーディ・ケイ(ADK)(9747)は、ワン・トゥー・テンHDの100%子会社である株式会社ワン・トゥー・テン・イマジン(京都市、1→10imagine)が第三者割当増資により発行する株式の引き受けを行なった。ADKの株式所有割合は49%となる。ADKは、従来の広告領域に留まらず、デジタルテクノロジーの活用も含め、多様なサービスの開発を進めている。1→10imagineは、VR、AR、MRをは
JFEホールディングス(5411)傘下のJFE商事と阪和興業(8078)は、近江産業株式会社(大阪市)実施の第三者割当増資を引受け、出資することを決定した。本件出資により、近江産業に対し、両社合計で3分の2強の持ち株比率となり、両社の持分法適用会社となる。近江産業は、関西地区の大手コイルセンター。業界を取り巻く環境下、経営基盤の安定化並びに収益基盤の強化を企図し、現メインサプライヤーであるJFE商
味の素(2802)は、イスラエルのHinomanLtd.(ヒノマン社)との間で同社への出資に関する契約を締結することで合意した。味の素はヒノマン社の第三者割当増資の引受及び既存株主からの株式取得により出資を行う。ヒノマン社は、イスラエルにおいて「Mankai」の研究開発及び製造・販売を行うベンチャー企業。「Mankai」は、高たんぱくで優れた栄養価値のある植物素材。ヒノマン社がイスラエルにおける育
ホープ(6195)は、Trim株式会社(横浜市)との間で、包括的業務提携契約及び株式引受契約を締結した。ホープは、Trimの第三者割当増資に応じてTrim株式を引き受ける。出資金額は48,500千円。ホープのTrimに対する持株比率は約20%となる。ホープは、自治体広告を主としたエリア限定広告と企業のマッチングサイト「LAMP」や、自治体の広報紙や新着情報を閲覧できる行政情報アプリ「マチイロ」の運
ファンドクリエーショングループ(3266)の連結子会社である株式会社ファンドクリエーション(東京都千代田区)は、株式会社エイジェーインターブリッジ(東京都中央区、AJ社)と業務提携を締結し、AJ社の第三者割当による新株の引き受けを決定した。引受金額は22百万円。議決権所有割合は9.1%となる。AJ社は、伝統家屋の町屋を再生し、外国人観光客をメインターゲットとした宿泊施設として運営する国内最大手の町
電算システム(3630)は、CISBayadCenter,Inc.(フィリピンパッシグ市、バヤドセンター)の発行する株式の取得に関する契約を締結した。電算システムは、バヤドセンター株式を第三者割当増資により引き受ける。発行済株式数に対する所有割合は5%となる予定。バヤドセンターは、フィリピン最大の電力販売会社MERALCOグループ傘下の、フィリピン最大手の収納代行窓口企業。電算システムとバヤドセン
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