M&Aニュース

「第三者割当増資」に関連するM&Aニュース一覧(37ページ目)

オプティマスグループ、オーストラリアの中古自動車ディーラーOzCarと資本業務提携(持分法適用関連会社化)

株式会社オプティマスグループ(9268)は、OzCarPtyLtd.(オーストラリア・ニューサウスウェールズ州、OzCar)との資本業務提携を強化するため、OzCarによる第三者割当増資をオプティマスグループの100%子会社であるOptimusGroupAustraliaPtyLtd(オーストラリア・ニューサウスウェールズ州)が引受け、OzCarを持分法適用関連会社とした。株式所有割合は、10.0

Macbee Planet、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を運営する日本クラウドキャピタルと資本業務提携

株式会社MacbeePlanet(7095)は、株式会社日本クラウドキャピタル(東京都品川区)の第三者割当増資を引き受け、資本業務提携契約を締結した。MacbeePlanetは、アナリティクスコンサルティング事業およびマーケティングテクノロジー事業を行っている。日本クラウドキャピタルは、第一種少額電子募集取扱業務、および株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の運営業務を行っている。本

gooddaysホールディングス、ベンチャーキャピタル事業を展開するグローバル・ブレイン完全子会社と資本業務提携へ

gooddaysホールディングス株式会社(4437、GDH)は、グローバル・ブレイン株式会社(GB)の完全子会社gbDXTechnology株式会社(東京都渋谷区、gbDX)との間において、資本業務提携を行うことおよび第三者割当の方法により普通株式を発行することを決定した。GDHは、本第三者割当増資により、gbDXに対して本普通株式1株につき1,035円を割り当てる。取得価額は、56,925,00

ジェネリックの東和薬品、ProtoKey®検査キットシリーズ開発のプロトセラの株式取得、子会社化へ

東和薬品株式会社(4553)は、株式会社プロトセラ(大阪府大阪市)の第三者割当増資引受により株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は、77.1%。東和薬品は、医療用医薬品の製造・販売を行っており、またジェネリック医薬品の専業メーカーである。プロトセラは、独自の創薬基盤技術であるBLOTCHIP®-MS法とMPL法による、診断用および治療用医薬品の研究開発・販売事業を展開。Prot

アドバンテッジ リスク マネジメント、福利厚生サービス事業を展開するリソルライフサポートより株式取得、持分法適用関連会社化へ

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(8769、ARM)は、リソルライフサポート株式会社(東京都中央区、RLS)が実施する第三者割当増資の引受を行うことを決定した。なお、本件増資引受に伴い、RLS社は持分法適用関連会社となる。取得価額は、624,500,000円。取得割合は、49%となる。ARMは、メンタリティマネジメント事業、就業障がい者支援事業、リスクファイナンシング事業を展開している。リ

ファイズHD、物流事業を展開するブリリアントトランスポートの株式取得、子会社化へ

ファイズホールディングス株式会社(9325)は、ブリリアントトランスポート株式会社(東京都渋谷区)による第三者割当増資引き受けにより株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、18百万円。議決権所有割合は、51.0%となる。ファイズHD、ホールディングスカンパニー業務および人材紹介業を行っている。ブリリアントトランスポートは、日中間ネットワーク、通関取扱業務、配送業務、物流提案を事業とし

日本郵政グループと楽天グループ、物流、モバイル、DXなど様々な領域での連携強化、資本・業務提携へ

日本郵政株式会社(6178)、日本郵便株式会社(東京都千代田区)と楽天株式会社(4755)は、物流、モバイル、DXなど様々な領域での連携を強化することを目的に、業務提携合意書を締結した。日本郵政は、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等からなる日本郵政グループの持株会社であり、グループの経営戦略策定を行っている。日本郵便は、郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体から

セレス、暗号資産の新規取扱いコンサルティング事業等を展開するHashPortと資本業務提携

株式会社セレス(3696)は、株式会社HashPort(東京都港区)と資本業務提携することを決議し、セレスと株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(東京都文京区、UTEC)が運営するファンドを引受先とする第三者割当増資を引き受けた。セレスは、HashPortが実施する第三者割当増資の総額3億5,000万円の一部を引き受ける。セレスは、モバイルサービス事業、フィナンシャルサービス事業を行ってい

ロイヤルHD、総合商社の双日と資本業務提携契約、第三者割当による新株式及び新株予約権発行

ロイヤルホールディングス株式会社(8179)は、双日株式会社(2768)との間で資本業務提携を締結した。また、双日を割当先として第三者割当による普通株式および第1回新株予約権の発行を行うことを決定した。ロイヤルHDは、グループの経営を統括・管理する純粋持株会社である。双日は、総合商社として自動車やプラント、航空、医療インフラ、エネルギー、金属資源、化学品、食料、農林資源、消費財、工業団地などの各分

神明HD、愛知県を中心に家庭用総合食材の宅配事業等を展開するショクブンより株式取得へ

株式会社神明ホールディングス(兵庫県神戸市)は、関連会社である株式会社ショクブン(9969)が実施する第三者割当増資を引受けることを決定した。神明HDは、2017年にショクブンと資本業務提携を行い、ショクブン株式の19.78%を保有、今回ショクブンの50.1%を保有し親会社となる(普通株式1株につき270円で取得する)。神明HDは、グループ全体の経営企画、経営管理およびそれに付帯又は関連する業務を

パルマ、建築・設計等を行う令和エンジニアリングより株式取得、子会社化へ

株式会社パルマ(3461)は、令和エンジニアリング株式会社(東京都調布市国領町)の第三者割当増資を引き受けることを決定し、同社を子会社とした。議決権行使割合は、64.0%となる。パルマは、セルフストレージ事業向けビジネスソリューションプロバイダーである。ビジネスソリューションサービス、ITソリューションサービス、ターンキーソリューションサービスを展開している。令和エンジニアリングは、建築・設計およ

TBCスキャット、ヘアサロン「モッズ・ヘア」を展開するエム・エイチ・グループと資本業務提携

株式会社ティビィシィ・スキャット(3974、TBCスキャット)は、株式会社エム・エイチ・グループ(9439、MHG社)との間で資本業務提携、および同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定し、資本業務提携に係る基本合意書を締結した。第三者割当の方法により、MHG社に1株につき1,241円で全株式を割り当てる。TBCスキャットは、美容サロン向けICT事業、中小企業向けビジネスサービス

双日、キャンピングカー事業を展開するKアクセスと資本業務提携

双日株式会社(2768)は、株式会社Kアクセス(鹿児島県鹿児島市)と、日本国内におけるキャンピングカー事業の協業に関して業務提携契約を締結するとともに、Kアクセスから第三者割当増資を引き受け、出資を決定した。双日は、総合商社として、自動車やプラント、航空、医療インフラ、エネルギー、金属資源、化学品、食料、農林資源、消費財、工業団地などの各分野において、物品の販売および貿易業をはじめとして、国内およ

KADOKAWA、サイバーエージェント及びソニーを引受先とする第三者割当増資を実施

株式会社KADOKAWA(9468)は、株式会社サイバーエージェント(4751)およびソニー株式会社(6758)を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行することを決定した。払込金額総額は、9,999,999,250円。KADOKAWAは、所有する普通株式1株につき3,515円を割り当てる。KADOKAWAは、出版事業、映像事業、版権事業、デジタルコンテンツ事業、ネットワーク・エンタテインメン

ヨシムラ・フード・HD、食品関連事業を展開する国分グループ本社と資本業務提携

株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884)は、国分グループ本社株式会社との間において、資本業務提携契約および株式総数引受契約を締結し、第三者割当の方法により普通株式を発行すること決定した。本第三者割当増資により、国分グループ本社はヨシムラ・フード・HDの発行済株式の5%を保有する。発行価額は、1株につき804円。ヨシムラ・フード・HDは、食品の製造および販売を行う中小企業の支援、活性化

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード