株式会社ヤマダ電機（9831）は、株式会社大塚家具(8186)と資本提携を締結し、大塚家具が実施する第三者割当により発行される新株式及び新株予約権を引き受け、子会社化することを決定した。大塚家具は上場を維持する方針。普通株式における取得価額は、4,374,000,000円、議決権割合51.74％となる。最終的に新株予約権が全て行使された場合の所有議決権割合は58.23％となる。ヤマダ電機は、家電専

ソレイジア・ファーマ(4597)は、マルホ株式会社（大阪府大阪市）との自社開発品SP-04の独占的日本国内販売権の導出契約の締結、またマルホとの資本提携を行うことを決定した。ソレイジア・ファーマは、第三者割当により新株式を1株につき151円で発行し、マルホはこれを全て引き受ける。SP-04は、PledPharmaAB（スウェーデン王国・ストックホルム、Pled社）が創製した薬剤候補品。ソレイジア・

ポールトゥウィン・ピットクルー(3657)は、株式会社アクティブゲーミングメディア（大阪府大阪市、AGM）との間で、資本業務提携を行うことについて決定した。ポールトゥウィン・ピットクルーは、AGMが実施する第三者割当による新株発行を引き受ける。議決権比率は、4.04％となる。ポールトゥウィン・ピットクルーグループは、ソフトウェア・ハードウェアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ

ユーザベース(3966)は、株式会社東京放送ホールディングス（東京都港区）との間において業務提携契約を締結すること、また、本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により割当予定先に対して、普通株式を発行することを決定した。調達資金の額は、1,999,925,700円の予定。ユーザベースは、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」を運営の株式会社ニューズピックス（NP社）を子会社に、また5G時代

株式会社アトラエ(6194)は、株式会社ユーフォリア（東京都千代田区）の第三者割当増資引き受け、資本業務提携契約を締結することを決定した。アトラエは、主力事業である求人メディア「Green（グリーン）」のほか、組織改善プラットフォーム「wevox（ウィボックス）」、完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta（イェンタ）」といったPeopleTech事業を展開している。近年では、「wevox

シイエム・シイ(2185)は、木村情報技術株式会社（佐賀県佐賀市）と資本業務提携を行うことを決定した。シイエム・シイは、保有する自己株式の発行済株式数の3.03％、議決権総数の3.13％を総額3億円を上限として木村情報技術に割り当てる。またシイエム・シイは、木村情報技術に割り当てる自己株式の処分により調達する総額（ただし、発行諸費用の概算額は除く）を上限額として、木村情報技術が発行する甲種類株式を

ポールトゥウィン・ピットクルー(3657)は、株式会社CREST（東京都新宿区）が実施する第三者割当増資の引受を行い、同社を子会社化すること、及び同社と資本業務提携に関する契約を締結することを決定した。本増資引受に伴い、CRESTの子会社でポールトゥウィン・ピットクルーの持分法適用関連会社である株式会社CRESTJOB（同区）は連結子会社となる。取得価額は300,001,224円。議決権所有割合は

エコノス(3136)は、株式会社TTNJAPAN（東京都豊島区）と資本業務提携を行うこと及び第三者割当による新株予約権の発行を決定した。また同時に、ストライダーズ(9816)もTTNJAPANとの資本提携を行うとともに、エコノスが第三者割当により発行する新株予約権の引受を決定した。エコノスは、TTNJAPANが実施する第三者割当増資を引き受ける。引受価額は150万円で、所有割合は11.54％となる

データセクション(3905)は、JachTechnologySpA（チリ・サンティアゴ、Jach）の完全子会社化を行うべく、同社の全普通株式を取得することを決定した。また、本件買収の対価の支払いのために、第三者割当による新株式の発行を行うことを決定した。株式取得価額は895,434,600円で、同額を第三者割当により資金調達する。JachTechnologySpAは、日本法人である株式会社アルム（

ユーザベース(3966)は、株式会社アルファドライブ（東京都千代田区）の全株式を取得し、同社を子会社化することを決定した。また、本件株式取得の対価の一部とするために、第三者割当による新株式発行を決定した。取得価額は500百万円。ユーザベースの調達資金は差引手取概算額で375,859,000円。ユーザベースは、子会社の株式会社ニューズピックス（東京都世田谷区）において、ソーシャル経済メディア「New

イズミ(8273)は、マルヨシセンター(7515)との間で資本業務提携契約を締結した。イズミは、マルヨシセンターが実施する第三者割当を全て引受けるとともに、マルヨシセンター既存株主が所有する株式を市場または市場外において買付ける。議決権所有割合は20.02％となる見込み。イズミグループは、ショッピングセンターやスーパーマーケット等の小売事業をコアビジネスとして、中国・四国・九州地方を中心に店舗網を

SBIホールディングス(8473)は、福島銀行(8562)との間で資本業務提携を行うことを決定した。SBIHDは、福島銀行が実施する第三者割当による普通株式の発行を引き受ける。出資総額は1,110百万円。議決権所有割合は17.91％となる。なおすでに子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社を委託会社とするSBI地域銀行価値創造ファンドが福島銀行の普通株式373,200株を保有しており、引受後

CEホールディングス(4320)は、株式会社マイクロン（東京都中央区）と資本業務提携を行い、マイクロンが発行する株式の過半数を取得して連結子会社化することを決定した。またこれにより、同社の完全子会社である株式会社エムフロンティア（東京都中央区）は連結孫会社となる。取得価額は、128百万円。議決権所有割合は、69.87％となる。CEホールディングスグループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支

スタンレー電気(6923)は、Electropolymers(Private)Limited（パキスタン・シンド州）が実施した第三者割当による新株発行の一部を引き受け、同社に対する出資を行った。取得価額は約1.7億円。議決権所有割合は25.0％となる。またスタンレー電気グループの持分法適用関連会社であるThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.も、同社の発行済株式の10％を

エイベックス(7860)は、株式会社LIVESTAR（東京都渋谷区）が実施予定の第三者割当増資の引き受けを行い、子会社化することを決定した。エイベックスは、「個人クリエイター」の影響力の拡大や、インターネット上の動画コンテンツの流通拡などを背景に、ライヴ配信・YouTuber事業会社の子会社化や、インフルエンサー育成事業を展開する合弁会社の設立などを行っている。LIVESTARは、ライバーを中心と

モバイルファクトリー(3912)は、BlockBase株式会社（東京都新宿区）と、ブロックチェーン事業における資本・業務提携を締結した。モバイルファクトリーはBlockBaseからの第三者割当増資を引き受ける。モバイルファクトリーは、主にソーシャルアプリ事業を行っている。「Uniqys(ユニキス)Project」の開発を皮切りに、モバイル端末向けDAppsブラウザ「Quragé」、DApps開発を

伊藤忠商事(8001)は、ShenzhenPandpower（中国深圳市、PAND社）から第三者割当増資を引き受け、車載用電池のコンテナ型定置用蓄電池への再利用ビジネスを開始することを決定した。伊藤忠商事は、自社ブランドの蓄電システムを開発・販売するなど、蓄電池及び関連部材のビジネス展開に注力している。ShenzhenPandpowerは、中国で電気自動車(EV)に搭載される車載用電池のリユース、

エムティーアイ(9438)は、株式会社ポケット・クエリーズ（東京都渋谷区）が実施する第三者割当増資を引き受けることを決定した。出資比率は6.78%から21.43%へと変更になり、エムティーアイの持分法適用関連会社となる。ポケット・クエリーズは、ゲーム分野を中心に、3D-CGやAR/VRを活用する業務ソフトウェアを開発している。直近は複合現実技術の研究開発プロジェクトを提供・推進している。本件により

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)（PPIH）は、FISM株式会社（東京都渋谷区）とデジタル領域における資本・業務提携を締結した。PPIHは、完全子会社の株式会社マシュマロによりFISMの実施する第三者割当増資を引き受ける。PPIHグループは、ドン・キホーテを始めとする総合ディスカウントストアを国内外に店舗展開するほか、総合スーパーを運営するユニー株式会社やクレジッ

セコム(9735)とセーフィー株式会社（東京都品川区）は、資本業務提携契約を締結した。セコムはセーフィーが実施する第三者割当増資を引き受ける。セーフィーは、ネットワークカメラのクラウドサービスを展開している。セコムが提供するクラウドカメラサービス「セコム画像クラウドサービス」において、セーフィーのクラウド録画プラットフォームを取り入れるなど、両社は協業を進めてきた。本提携により、セコムとセーフィー