みずほリース(8425)は、AIRCASTLELIMITED（米国コネチカット州、Aircastle社）の全株式を丸紅(8002)と共同で取得することを決定した。取得価額は約672億円。議決権所有割合は25.0％となる。本件では現金を対価とする逆三角合併方式を活用する。みずほリースは、高度な金融ノウハウを用いて、顧客のバランスシートや事業戦略上の課題を解決するソリューションの提供に強みを持ち、設備

富士フイルムホールディングス(4901)は、ゼロックスコーポレーション（米国、ゼロックス）と、ゼロックスが保有する富士ゼロックス株式会社（東京都港区）の全株式を取得する契約を締結した。富士フイルムグループは、画像処理、グラフィック、光学の各技術を持ち合わせ事業展開している。富士ゼロックスは、富士フイルムHDが75％、ゼロックスが25％を出資するドキュメントソリューションカンパニー。日本を含むアジア

協和エクシオ(1951)は、グループ会社でアジア地域における事業運営を統括するEXEOGLOBALPte.Ltd.（シンガポール、EXEOGLOBAL）が、WinnerEngineeringPte.Ltd.（シンガポール、Winner）の全発行済株式を取得する契約を締結した。協和エクシオグループは、国内外において情報通信インフラの構築をはじめとした通信インフラ事業を主軸に、都市インフラ、システムソ

アサヒホールディングス(5857)は、連結子会社である株式会社フジ医療器（大阪市）の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会社であるジョンソンヘルステック社（台湾）に譲渡することに関して基本合意書を締結し、今後正式に株式譲渡契約の締結に向けて協議に入ることを決定した。議決権所有割合は100％から40％へと変更になり、フジ医療器はアサヒホールディングスの持分法適用関連会社となる。アサヒホールディングス

カルビー(2229)は、子会社であるCalbeeAmerica,Inc.（米国カリフォルニア、CAI）が、米国の製菓会社WarnockFoodProducts,Inc（米国カリフォルニア、Warnock社）の事業を買収することを目的として、主要株主からWarnock社の発行済株式を取得する株式売買契約書を締結し、株式取得を完了した。取得割合は80％。カルビーグループは、海外事業の拡大を中長期の成長

日立キャピタル株式会社(8586)は、新たなモビリティソリューションの開発を図るべく、オランダ王国において交通関連などのソリューションを展開しているARSTraffic&TransportTechnologyB.V.(ARS社)の子会社MobilityMixxB.V.(オランダ王国アルメレ、MobilityMixx)に出資し、株式譲渡契約を締結した。取得割合は、49%。MobilityMixxは、

スタンレー電気(6923)は、Hella-Phil.,Inc.（フィリピン）の株式を取得し子会社化した。議決権所有割合は90.0％となる。Hella-Phil.,Inc.は、フィリピンで主に二輪車用ランプの製造を行っている。スタンレー電気は、Hella-Phil.,Inc.の親会社であるドイツのHella社と協業関係にある。本件M&Aにより、スタンレー電気グループは、アジア地域での自動車ランプ供給

伊藤忠商事(8001)は、ShenzhenPandpower（中国深圳市、PAND社）から第三者割当増資を引き受け、車載用電池のコンテナ型定置用蓄電池への再利用ビジネスを開始することを決定した。伊藤忠商事は、自社ブランドの蓄電システムを開発・販売するなど、蓄電池及び関連部材のビジネス展開に注力している。ShenzhenPandpowerは、中国で電気自動車(EV)に搭載される車載用電池のリユース、

レンゴー（3941）の中国合弁企業である大連聯合包装製品有限公司（中国・大連市、大連聯合）は、パートナーが保有する全ての出資持分がレンゴーへ譲渡され、100％出資の独資企業となることが決定した。大連聯合は、レンゴーと中国側パートナーとの合弁企業として事業を行ってきた。中国の大手宅配会社や地元の有力企業、また日本をはじめとした海外資本の優良企業を主要ユーザーとして事業展開している。本件により、レンゴ

クロップス(9428)は、INNOVAREHOLDINGSPTE.LTD.（シンガポール）の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は75.0％となる。クロップスグループは、移動体通信事業を中心に各種事業を行っている。「M&A・事業提携によるグループの規模拡大、および企業価値の増大」を成長戦略として事業を展開している。INNOVAREHOLDINGSPTE.LTD.は、14事業会社

SBIホールディングス(8473)は、LyHourMicrofinanceInstitutionPLC.（カンボジア・プノンペン、LHMFI社）の株式取得に関してカンボジア中央銀行より承認を取得した。議決権所有割合は70.0％となる。SBIHDは、銀行ライセンスの取得に向け今後さらに増資を引き受ける予定。LHMFI社は、SBILYHOURBANKPLC.に社名変更する。SBIHDは、カンボジアにお

鈴茂器工(6405)は、BluefinTradingLLC（アラブ首長国連邦・ドバイ、Bluefin）の株式を取得することを決定した。議決権所有割合は35％となる。鈴茂器工は、寿司ロボット等の米飯加工機械の開発・製造を行い、国内外の外食・小売・中食の事業者へ販売を行っている。新たな海外市場の柱を構築すべく、2018年にアラブ首長国連邦のドバイに拠点を構えるMizuhoGulfCapitalPart

武田薬品工業(4502)は、GrowthandEmergingMarketsBusinessUnitが担当する中近東・アフリカの多くの国々において、一部の一般用医薬品と医療用医薬品のポートフォリオを総額2億米ドル以上でスイスの製薬企業Acino社に譲渡する契約を締結した。武田薬品工業は、中近東・アフリカで販売しているノンコア資産の売却に関して、ポートフォリオの最適化、主要ビジネスエリアへの投資、レ

こころネット(6060)は、ベトナムの墓石加工販売会社KANNOVIETNAMTRADINGCOMPANYLIMITED（ベトナム・ホーチミン市）の持分を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は約40百万円。出資持分は80.0％となる。こころネットグループは、中期経営計画の中で、「成長分野への資源集中」を基本方針の一つとし、新分野・海外への資源投入を重点施策として掲げている。ベトナムでは

日本製紙(3863)は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社(豪州ビクトリア州)との間で、オローラ社の豪州・ニュージーランド（NZ）事業のうち、板紙パッケージ部門を譲受ける事で合意し、本事業譲受けに関する契約の締結を決定した。取得価額は、概算約1,243億円。日本製紙は、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社(豪州メルボルン市、AP社)または新設立AP社子会社を通じて対象資産を買収する。日

伊藤忠商事(8001)は、SHENZHENTOZITECHNOLOGYCO.,LTD(中国深圳市、TOZI)と資本・業務提携をすることで基本合意した。TOZIは、拡大途上にあったファッションEC市場における返品率の高さに着目し、適切なサイズの衣服を提供することをテーマに7年にわたる研究を経て、AIを駆使した3Dバーチャル採寸技術「1measure」を開発した。伊藤忠商事は、香港主要拠点である子会社

SBIホールディングス(8473)の子会社であるphotonamicGmbH&Co.KG（ドイツ・ピンネベルク、フォトナミック社）は、PhotonicsHealthcareB.V.（オランダ・ユトレヒト、フォトニクスヘルスケア社）の株式を取得し、子会社化した。フォトニクスヘルスケア社は、細胞内の酸素濃度を測定する機器開発を手掛ける。細胞内における酸素濃度を測定する技術を保有している。フォトニクスヘ

J—オイルミルズ（2613)は、PremiumNutrientsPte.Ltd.（マレーシアクアラルンプール、PNPL社）との業務・資本提携の契約締結を決定した。J—オイルミルズは、第五期中期経営計画において「おいしさデザイン®企業」を目指しており、成長戦略として日本国内で磨いた価値をもとに、アジアにおける事業展開を加速を掲げ、J-OILMILLS(Thailand)Co.,Ltd.を通じて、タイ

資生堂(4911)は、連結子会社であるアメリカ地域本社のShiseidoAmericasCorporation(米国デラウェア州、SAC)を通じて、DrunkElephantHoldings,LLC（同州）を買収することについて合意し、持分譲渡契約を締結した。DrunkElephantHoldings,LLCは、独自のブランドポジショニングで、米国市場を中心に急成長するスキンケアブランド「DRUN

丸紅(8002)は、パーム油の製造工程で発生するパーム油廃液（POME）から、微細藻類を利用し、代替タンパク・DHAを抽出するノウハウを有するMoBiolHoldingsPte.Ltd（シンガポール）と資本提携、並びに戦略的パートナシップに係る契約を締結した。POMEの処理過程において大量のメタンガス（CH4）が発生することから、環境への影響が懸念されている中、MoBiolは独自の藻を使用し、従来