広告・PR・販促業界のM&Aニュース一覧

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（6573）は、有限会社辻元（京都府京都市）の全株式を取得し、子会社とすることを決定した。アジャイルメディア・ネットワークは、インターネットを利用した広告配信代理業および情報提供サービス業、インターネット関連のシステム開発等を行っている。辻元は、酒類販売業を行っており、酒販免許のなかでも、2つ以上の都道府県内において全ての酒類の取扱が可能な「旧酒販免許」を所

株式会社フリークアウト・ホールディングス（6094）による、UUUM株式会社（3990）の公開買付け（TOB）が、2024年12月26日をもって終了した。応募株券等の総数（8,281,928株）が買付予定数の下限（3,079,318株）以上となったため成立している。UUUMは、東京証券取引所グロース市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

株式会社ネオマーケティング（4196）は、連結子会社である株式会社Zero（東京都渋谷区）の全株式を譲渡することを決定した。本件株式譲渡に伴い、Zeroは、ネオマーケティングの連結対象から除外されることとなる。ネオマーケティングは、マーケティング支援事業（マーケティングリサーチ、デジタルマーケティング、ブランド戦略など）を行っている。Zeroは、マーケティング支援事業を行っている。目的ネオマーケテ

セーラー広告株式会社（2156）は、100％子会社である南放セーラー広告株式会社（高知県高知市）および株式会社メディア・エーシー（高知県高知市）の合併を発表した。南放セーラー広告を存続会社とする吸収合併方式で、メディア・エーシーは解散する。南放セーラー広告及びメディア・エーシーともに、高知エリアで広告業を営んでいる。目的セーラー広告グループは、メディア・エーシーを2024年10月に連結子会社化して

株式会社日宣（6543）は、株式会社アスティ（東京都千代田区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。日宣は、クライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供している。アスティは、大手ディベロッパーの指定広告代理店。目的アスティは、都心の高級マンションを中心とした広告プロモーションの豊富な実績があり、富裕層マーケティングの知見に基づ

株式会社博報堂DYホールディングス（2433）は、完全子会社である株式会社博報堂（東京都港区）が、同じく完全子会社である株式会社博報堂DYメディアパートナーズ（東京都港区）の事業を承継する会社分割（吸収分割）を行うことを発表した。博報堂を吸収分割承継会社とし、博報堂DYメディアパートナーズを吸収分割会社とする吸収分割方式。博報堂は、マーケティング支援・広告企画および販売を行っている。博報堂DYメデ

株式会社HakuhodoDYONE（東京都渋谷区）は、ShopstackCo.,Ltd（タイ・ベトナム、以下：Shopstack）と資本業務提携を締結した。HakuhodoDYONEは、デジタルマーケティング全般にまつわる企画・コンサルティング・代行事業・投資事業を行っている。Shopstackは、東南アジアにおいてCRM・EC・CDP・データ領域のシステム開発を行っている。背景・目的人口増加が進

株式会社アスマーク（4197）は、株式会社販売促進研究所（東京都千代田区）の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、子会社化することについて決定した。アスマークは、市場調査、HRTechサービス、RPA導入・運用支援、労働者派遣事業を行っている。販売促進研究所は、マーケティングリサーチの企画・実施・コンサルティング業務を行っている。背景・目的リサーチ業界において、急速に変化する市場ニーズに対して、迅

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（6573）は、株式会社クロノス・インターナショナル（東京都港区）と共同で、株式会社インプレストラベル（東京都港区）の全株式を取得し、アジャイルメディア・ネットワークの子会社化とすること、また、本株式取得に伴い新たな事業（旅行業）を開始することを発表した。アジャイルメディア・ネットワークグループは、ファンの育成や活性化を目的とした中長期のマーケティングコミュ

株式会社ハウテレビジョン（7064）は、子会社であるLiiga株式会社（東京都港区）の一部事業を、吸収分割によりハウテレビジョンへ承継することを決定した。ハウテレビジョンを吸収分割承継会社とし、Liigaを吸収分割会社とする分社型簡易吸収分割方式。ハウテレビジョンは、プラットフォーム運営事業を行っている。Liigaは、中途採用プラットフォーム事業を行っている。目的ハウテレビジョンは、2024年2月

株式会社フリークアウト・ホールディングス（6094）は、UUUM株式会社（3990）の株券等を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。UUUMは、TOBに対して賛同を表明している。また、将来的に、UUUMは上場廃止となる見通し。フリークアウト・ホールディングスは、国内外の広告業界において、広告・マーケティング事業、インフルエンサーマーケティング事業、投資事業等を行っている。UUUMは、

株式会社テー・オー・ダブリュー（4767）は、Qetic株式会社（東京都港区）の子会社化を決定した。Qeticの代表取締役と、株式会社オーリーズが保有する全株式を取得する。テー・オー・ダブリューは、プロモーション・イベント企画運営を行っている。Qeticは、ソーシャルメディアやデジタルコンテンツの企画・制作・運用を手掛けている。目的テー・オー・ダブリューは、リアル、デジタル、動画の体験を主軸の領域

株式会社ビーアンドピー（7804）は、株式会社イデイ（大阪市中央区）の全株式（同社が保有する自己株式を除く）を取得し、子会社化することを決定した。ビーアンドピーは、インクジェットプリントサービスをはじめとする様々なサービスを展開している。（販売促進用サインディスプレイの提案・制作、屋外用大型広告・インテリア用品の提案・制作等）イデイは、印刷物、広告の企画、デザイン及び制作を行っている。目的ビーアン

INCLUSIVE株式会社（7078）は、100％子会社であるTRIPLEWINSTRATEGIES株式会社（東京都港区）を吸収合併（以下：本合併）することを決定した。INCLUSIVEを存続会社、TRIPLEWINSTRATEGIESを消滅会社とする吸収合併方式で、TRIPLEWINSTRATEGIESは効力発生日をもって解散する。INCLUSIVEは、インターネットを通したコミュニケーションを

コーユーレンティア株式会社（7081）は、連結子会社であるイノテックスビジネスソリューションズ株式会社（東京都港区、以下：IBS）が、株式会社OST（石川県金沢市）の自己株式を除く発行済み株式の51.1％（議決権の51.1％）を取得し、子会社化することを決定した。IBSは、ICT機器のレンタル、メンテナンス、ロジスティックサービス、ドキュメントサービスを行っている。OSTは、石川県を中心にドキュメ

株式会社CLホールディングス（4286）と株式会社CDG（2487）は株式交換の実施を決定した。CLホールディングスを株式交換完全親会社とし、CDGを株式交換完全子会社とする株式交換方式。CLホールディングスは、企画開発などによる企業のマーケティング支援をグループにて行っている。CDGは、セールスプロモーションの企画及び提案を行っている。目的顧客ニーズの多様化・複雑化・高度化が進むマーケティングサ

株式会社博展（2173）は、株式会社ヒラミヤ（神奈川県川崎市）の株式を取得し、子会社化することについて決定した。博展は、展示会・イベント、商環境など、様々な体験価値を通じ企業の宣伝・販促活動を支援するマーケティング・ソリューションを提供している。ヒラミヤは、商業施設の什器・装飾品等の製造、自動車・特殊車両の部品製造を行っている。株式取得の理由博展は、ヒラミヤが持つ豊富な知識と、それを活かした提案力

株式会社CLホールディングス（4286）による、株式会社CDG（2487）の公開買付け（TOB）が2024年9月24日をもって終了した。応募株券等の総数（2,729,003株）が買付予定数の下限（1,275,495株）以上となったため成立している。また、CDGは現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て、上場廃止となる見込み。

セーラー広告株式会社（2156）は、株式会社メディア・エーシー（高知県高知市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。セーラー広告は、中国四国エリアを中心に広告事業を展開している。メディア・エーシーは、広告業を営む会社。販売促進計画の企画立案・VI／CI計画・デザイン制作、各種広告素材・各種販促物の企画制作などを行っている。背景・目的セーラー広告は、高知エリアについて、シェア拡大のためには、

株式会社ベクトル（6058）は、連結子会社である株式会社NewsTV（東京都港区）の株式を2024年9月30日付で取得し完全子会社化し、2024年12月1日を効力発生日として、同社を吸収合併（以下：本合併）することを決定した。また、ベクトルは、本合併にあたりベクトルがNewsTVに対して有する債権を放棄することを併せて決定した。ベクトルを存続会社とする吸収合併方式で、NewsTVは解散する。ベクト

株式会社ベクトル（6058）は、完全子会社である株式会社イニシャル（東京都港区）、同じく完全子会社である株式会社Starbank（東京都港区）および株式会社INFLUENCERBANK（東京都港区）の吸収合併を決定した。イニシャルを存続会社とする吸収合併方式で、StarbankおよびINFLUENCERBANKは解散する。イニシャルは、PR業務代行・コンサルティングを行っている。Starbank及

株式会社スペース（9622）は、2024年8月8日付で子会社「沖縄スペース株式会社」を設立した。なお、2025年1月からの稼働を予定している。目的スペースは、全国に本部拠点があるという強みを生かし、地域社会の活性化や発展、企業価値向上に貢献することで、スペースと社会双方の持続可能な発展を目指してきた。2016年には沖縄事務所を設置し、沖縄の地域に根差した営業活動を推進してきたが、今後、沖縄の地域社

株式会社CLホールディングス（4286）は、株式会社CDG（2487）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。CDGは、TOBに対して賛同を表明している。CLホールディングスは、グループ経営管理に関する事業等を行っている。CDGは、セールスプロモーションの企画及び提案を行っている。本公開買付けの目的両社の連携を深め経営資源を集中していくことで、企業価値向上が可能であると判断し

株式会社イルグルム（3690）は、SMN株式会社（6185）から、SMNの完全子会社であるルビー・グループ株式会社（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。イルグルムは、マーケティングDX支援事業、コマース支援事業を行っている。SMNは、マーケティングテクノロジー事業を行っている。ルビー・グループは、ラグジュアリーブランドのECサイト構築・運営等を行っている。目的イルグルムグル

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（6573、以下「AMN」）は、株式会社グローリー（神奈川県綾瀬市）の全株式を取得し子会社化すること、また、本件株式取得に伴い新たな事業を開始することを決定した。AMNグループは、ファンの育成や活性化を目的とした中長期のマーケティングコミュニケーション支援を様々な企業に提供している。グローリーは、綾瀬市を中心に200か所以上の幼稚園及び保育園にサービスを提供

株式会社ピアラ（7044）は、連結子会社である株式会社PIALab.（徳島県徳島市）の全株式を、株式会社GREENINE（東京都港区）に譲渡することを決定した。PIALab.は、コールセンター事業を中心とした事業を展開している。GREENINEは、不動産事業を行っている。背景・目的PIALab.は、2020年12月期以降、案件数の減少を主要因として当期純損失を計上していた。収益構造の見直しやグルー

INCLUSIVE株式会社（7078）は、連結子会社である株式会社morondo（大阪府枚方市）の株式を、株式会社やみびと（大阪府枚方市）に譲渡することを決定した。本件株式譲渡に伴いmorondoは、INCLUSIVEの連結対象から除外される。INCLUSIVEは、ウェブメディア運営・収益化支援、広告・プロモーション企画、メディア・ブランディング戦略に関連するコンサルティングを行っている。moro

株式会社電通デジタル（東京都港区）は、フラー株式会社と業務提携契約を締結した。なお、株式会社電通グループ（4324）による出資もあわせ、電通グループとしては資本業務提携となる。また、フラーは、電通グループの持分法適用関連会社となる。電通デジタルは、クリエイティビティとテクノロジーを活用した、デジタルマーケティングやDXによる企業の「成長と変革」を支援を行っている。フラーは、デジタルパートナー事業を

INCLUSIVE株式会社（7078）は、100％子会社であるDataTailor株式会社（東京都港区、以下「DT社」）及びNewsletterAsia株式会社（東京都港区、以下「NA社」）を吸収合併することを決定した。INCLUSIVEを存続会社、DT社及びNA社を消滅会社とする吸収合併方式で、DT社及びNA社は解散する。INCLUSIVEは、ウェブメディア運営・収益化支援プロモーション企画、メ

GMOリサーチ＆AI株式会社（3695）は、ETEHOLDINGSPTE.LTD.（シンガポール、以下「ETE社」）と資本提携契約及び業務提携契約を締結することを決定した。GMOリサーチ＆AIは、調査、集計、分析業務の受託を主力事業とし、国内最大級のモニター数と日本最大級のアンケートパネルを誇る。ETE社は、デジタルツイン（デジタルクローン）生成技術を保有、その技術を活用した教育プラットフォーム事