株式会社博報堂DYホールディングス（2433）傘下の株式会社博報堂（東京都港区）は、BCMVentureIntegratedCo.Ltd.（ベトナム・ホーチミン）の株式を過半数取得し、連結子会社化した。博報堂は、個々のクライアント課題に応える統合マーケティング・ソリューションを提供している。BCMVentureIntegratedは、総合デジタル・エージェンシーで、ECマネジメント、データアナリテ

株式会社サニーサイドアップグループ（2180）は、ビルコム株式会社（東京都港区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。サニーサイドアップグループは、グループ企業において、ブランドコミュニケーション事業を主力として展開している。ビルコムは、統合型PRコンサルティング、クラウド型PR効果測定ツール「PRAnalyzer」、広告媒体データベース「月刊メディア・データ」を展開している。背景・目的サニ

株式会社アスマーク（4197）は、株式会社リーン・ニシカタ（東京都千代田区）の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、子会社化することを決定した。アスマークは、リサーチ事業を中核に、顧客のマーケティング課題解決を支援している。リーン・ニシカタは、データ分析技術を駆使したデジタルコンテンツに関するコンサルティングを行っている。背景・目的近年、アスマークは、データ主導型社会に対応するため、データ分析体制

株式会社Enjin（7370）は、株式会社クロスロード（東京都港区）の株式の66％を取得して子会社化するとともに、同社が実施する第三者割当増資を引き受けることを決定した。この増資により同社の資本金は、5百万円から10百万円となる予定。Enjinは、主力としてPR事業を行っている。クロスロードは、不動産事業を行っている。目的Enjinは、本件M&Aにより、グループにおける新たな成長領域として、不動産

株式会社Enjin（7370）は、株式会社田辺観光バス（大阪府泉大津市）の株式の56％を取得して子会社化するとともに、同社が実施する第三者割当増資を引き受けることを決定した。この増資により同社の資本金は、1百万円から10百万円となる予定。また、同社は、2026年2月1日付で「株式会社EnJourney」へ商号変更を行う予定である。Enjinは、主力としてPR事業を行っている。田辺観光バスは、観光事

リビン・テクノロジーズ株式会社（4445）は、株式会社シンエイ（大阪府大阪市）の発行済み全株式を取得し、子会社化することを決定した。リビン・テクノロジーズは、DXプラットフォーム事業を行っており、独創的な企画、高度なテクノロジー、先進のデジタルマーケティングを融合して開発したWEBサービスを、住生活領域に特化して展開している。シンエイは、水回りメンテナンス、リフォーム/リノベーション事業、不動産事

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（6573）は、連結子会社である株式会社sayuri‐style（広島県広島市）の株式を、同社の代表取締役に譲渡することを決定した。アジャイルメディア・ネットワークは、インターネットを利用した広告配信代理業や情報提供サービス業、インターネット関連のシステム開発等を行っている。sayuri‐styleは、洋服小売販売業を行っている。目的2025年6月に子会社化

GMOプロダクトプラットフォーム株式会社（3695）は、STOCKPOINT株式会社（東京都港区）の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。GMOプロダクトプラットフォームは、プロダクト承継事業を行っている。STOCKPOINTは、ポイントと企業の株価を連動させる技術を活用した「株価連動型ポイント運用システム」の開発・提供を展開しており、個人向け「StockPoint」等の株価連動型ポイント

株式会社マイクロアド（9553）は、株式会社ベクトル（6058）から、連結子会社である台湾微告股份有限公司（台湾・台北市、以下：マイクロアド台湾）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。マイクロアドは、データプラットフォーム事業を行っている。マイクロアド台湾は、アドプラットフォーム事業、広告配信事業を行っている。目的マイクロアドは、完全子会社であるMICROADHONGKONGHOLD

株式会社スペース（9622）は、連結子会社である株式会社エム・エス・シー（東京都港区）のスペースが保有する全株式を譲渡することを決定した。これに伴い、エム・エス・シーは、スペースの連結範囲から除外される。スペースは、商業施設・文化施設・娯楽施設・イベント空間の企画・コンサルティング・設計・監理および施工を行っている。エム・エス・シーは、商業施設の総合プロデュース業務、企画調査・テナントリーシング業

株式会社SMENTERTAINMENTJAPAN（4772）は、同社が行う放送事業（以下：対象事業）について、AppBank株式会社（6177）との間で事業譲渡に向けた基本合意書を締結することを決定した。SMENTERTAINMENTJAPANは、エンターテインメント事業、ライツ＆メディア事業を行っている。AppBankは、IP&コマース事業、メディア事業を行っている。背景・目的SMENTERTA

株式会社博報堂DYホールディングス（2433、以下：博報堂DY）による、株式会社デジタルホールディングス（2389、以下：デジタルHD）の公開買付け（TOB）が、2025年12月3日をもって終了した。応募株券等の総数（4,631,431株）が買付予定数の下限（4,607,448株）以上となったため成立している。デジタルHDは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止とな

株式会社ピアラ（7044）は、株式会社プロトソリューション（沖縄県宜野湾市）から、株式会社オニオン（東京都港区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。ピアラは、通販DX事業、マーケティングDX事業（異業種展開）等を行っている。オニオンは、TVCM・WEBプロモーション映像の企画及び制作、VR・AR等の企画及び制作、MVの企画及び制作等を行っている。目的本件M&Aにより、オニオンの持つコンテン

株式会社MacbeePlanet（7095）はプレティア・テクノロジーズ株式会社（東京都港区）の全株式を取得し、完全子会社化した。MacbeePlanetは、成果報酬マーケティング事業を行っている。プレティア・テクノロジーズは、AR制作・配信プラットフォーム「PretiaAR」の開発・運営、ARソリューションの企画・開発を行っている。目的本件M&Aにより、MacbeePlanetが強みとするデータ

GMOプロダクトプラットフォーム株式会社（3695）は、GMOプレイアド株式会社（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。GMONIKKO株式会社（東京都渋谷区）のプレイアド事業※を譲受けたGMOプレイアドを、子会社化するかたちとなる。背景・目的GMOインターネットグループのGMONIKKOでは、プレイアド事業において、生成AIを活用した定量×定性のハイブリッドリサーチサービス「D

INCLUSIVEHoldings株式会社（7078）は、子会社であるINCLUSIVE株式会社（東京都港区）のメールマガジン事業を、SNSライブラリ株式会社（東京都港区）に譲渡する。INCLUSIVEは、SNSマーケティング事業、メディアコンテンツ事業を行っている。SNSライブラリは、メールマガジンの企画・制作及び発行、イベント、セミナー、講演会等の企画・立案や運営の支援を行っている。目的INC

表示灯株式会社（7368）は、2025年10月1日付で、株式会社アイセイ社（愛知県名古屋市）の全株式を取得し、子会社化した。表示灯は、全国の鉄道駅・自治体・警察関連施設等において広告付き周辺案内地図を展開するナビタ事業を主力とし、アド・プロモーション事業、サイン事業を展開している。アイセイ社は、愛知県を中心とする東海エリアと大阪府内において、サイン事業、広告事業を展開している。目的表示灯のサイン事

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（6573）は、連結子会社であるBTCリンク株式会社（東京都港区）が、株式会社玉光堂（東京都港区）よりリユース事業の一部を譲受け、新たな事業として開始することを発表した。BTCリンクは、ECによる小売業を展開している。玉光堂は、リユース（買取）および携帯電話修理を行う併設型店舗「買取専門店玉光堂」を展開している。目的アジャイルメディア・ネットワークグループは

株式会社博報堂DYホールディングス（2433、以下：博報堂DY）は、株式会社デジタルホールディングス（2389、以下：デジタルHD）の株券等を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。デジタルHDは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、デジタルHD株式は上場廃止となる見通し。博報堂DYは、広告主等に対しマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を行う子会社の経営管理

セーラー広告株式会社（2156）は、株式会社フェロー（香川県高松市）の全株式を取得し子会社化することについて、基本合意の締結を決定した。セーラー広告は、中国四国エリアを中心に広告事業を展開している。フェローは、自動受注・予約受付システムなどのハードウェア機器開発、ソフトウェアの開発・コンサルティング業務等を行っている。自治体における各種自動連絡システムや、24時間対応が求められる斎場のクラウド予約

共同ピーアール株式会社（2436）は、トータル・コミュニケーションズ株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。共同ピーアールは、PR事業、インフルエンサーマーケティング事業、AI・ビッグデータソリューション事業を行っている。トータル・コミュニケーションズは、企業PR・商品PR・広報コンサルティング、コミュニケーション・ツール開発等を行っており、管理栄養士の資格を持

株式会社プラップジャパン（2449）は、完全子会社である株式会社ブレインズ・カンパニー（東京都中央区）及び株式会社旭エージェンシー（東京都中央区）の合併を発表した。ブレインズ・カンパニーを存続会社とし、旭エージェンシーを消滅会社とする吸収合併方式。ブレインズ・カンパニー及び旭エージェンシーはともに、PR事業を行っている。目的本合併は、2024年10月に公表したプラップジャパングループの中期経営計画

AppBank株式会社（6177）は、株式会社PWAN（福岡県福岡市）及びmusicalab株式会社（大阪府大阪市）の全株式を株式交換のスキームにより取得し、子会社化することを目的として、両社との間でそれぞれ基本合意書を締結することについて決定した。AppBankを株式交換完全親会社とする株式交換方式で、PWAN及びmusicalabは、AppBankの株式交換完全子会社となる。AppBankは、

株式会社クロス・マーケティンググループ（3675）は、株式会社ネクストレンド（東京都渋谷区）のASP事業、インフルエンサー事業、マーケティング事業の譲受を決定した。クロス・マーケティンググループは、デジタルマーケティング事業、データマーケティング事業などを行っている。ネクストレンドは、インフルエンサーを活用したマーケティング支援やWEB広告運用事業を展開している。年間約3,000案件のインフルエン

株式会社ピアラ（7044）の連結子会社である株式会社P2C（東京都渋谷区）は、株式会社ローネジャパン（東京都千代田区）と、同社が展開する機能性インナーブランド「SHAPEDAYS」の譲受に関する事業譲渡契約書を締結した。ピアラは、ECマーケティングテック事業、広告マーケティング事業を行っている。P2Cは、D2C・P2Cの企画・販売、サポート業務を行っている。ローネジャパンは、生活雑貨、化粧品、家電

株式会社クロス・マーケティンググループ（3675）は、Coum株式会社（東京都港区）の子会社化を目的とした株式譲渡契約を締結することを決定した。クロス・マーケティンググループは、デジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業を行っている。Coumは、戦略・企画を中心とした総合コンサルティング事業と各種DXの支援事業を展開している。目的Coumは、大手クライアントを中心に直接取

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（6573）は、株式会社sayuri‐style（広島県広島市）の株式を取得し、子会社とすることを決定した。アジャイルメディア・ネットワークは、インターネットを利用した広告配信代理業やシステム開発などを行っている。多角化戦略の一環として、自社および連結子会社のBTCリンク株式会社において、楽天など大手ECモールにて小売事業を展開している。sayuri‐sty

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（6573）は、連結子会社であるandhealth株式会社（東京都港区）、株式会社コンフィ（東京都港区）、及びpapayajapan株式会社（東京都港区）の合併を発表した。andhealthを存続会社、コンフィ及びpapayajapanを消滅会社とする吸収合併方式とし、コンフィ及びpapayajapanは解散する。また、存続会社であるandhealthの商号

株式会社リンクアンドモチベーション（2170）は、Unipos株式会社（6550）を株式交換により、完全子会社化する。リンクアンドモチベーションは、法人顧客を対象として「モチベーションクラウド」「コミュニケーションクラウド」などの組織改善・業務改善サービスを展開している。Uniposは、HR領域のソフトウェア「ピアボーナス」の開発などを行っている。概要リンクアンドモチベーションを株式交換完全親会社

リビン・テクノロジーズ株式会社（4445）は、100％連結子会社であるリビンDX株式会社（東京都中央区）を合併することを決定した。リビン・テクノロジーズを存続会社、リビンDXを消滅会社とする吸収合併方式。リビン・テクノロジーズは、DXプラットフォーム事業を行っている。リビンDXは、外壁塗装DX事業（ぬりマッチ）を行っている。目的本合併により、経営効率の向上及び財務の統合を図る。日程合併予定日（効力