東京センチュリー株式会社（8439）は、CTransportMaritimeLtd.（バミューダ諸島、以下：CTMLtd.）の株式を取得し、持分法適用関連会社化した。東京センチュリーは、国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業を展開している。CTMLtd.は、モナコを拠点とする有力海運グループのCTransportMaritime（以下：CTMグループ）

東京センチュリー株式会社（8439）は、完全子会社であるエス・ディー・エル株式会社（東京都港区）を合併することを決定した。東京センチュリーを存続会社、エス・ディー・エルを消滅会社とする吸収合併方式で、エス・ディー・エルは解散する。東京センチュリーは、国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業を行っている。エス・ディー・エルは、自動車および各種動産リース業、

東京センチュリー株式会社（8439）は、2024年2月9日に公表のとおり、データセンター事業に関連する投資等の拡大を目的に連結子会社のTCGlobalInvestmentsAmericasLLC（以下TCGIA」）に対して追加出資を行い、この度TCGIAが当該増資資金に基づきNTTGlobalDataCentersAmericas,Inc.（以下「NTTGDCA」）からNTTGlobalDataC

株式会社オリエントコーポレーション（8585、以下オリコ）は、東京センチュリー株式会社（8439）と同社の連結子会社である株式会社オリコオートリース（東京都台東区）および株式会社オリコビジネスリース（東京都台東区）を連結子会社とすることに関する基本合意書の締結を決定した。【株式譲渡方法】（1）オリコオートリース東京センチュリーが持つオリコオートリース株式のうち2,320株をオリコオートリースが自己

東京センチュリー株式会社（8439）グループのBPICenturyTokyoRentalCorporation（フィリピンマニラ、以下BPICTR）は、DiamondIGBInc.（フィリピンパラニャーケ市、以下Diamond）と、同社およびグループ各社の全株式取得を前提とした業務提携を締結し、協業を開始する。東京センチュリーは、リース会社の大手。国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業

東京センチュリー株式会社（8439）は、完全子会社であるTCビジネスサービス株式会社（東京都台東区）、およびTCビジネス・エキスパーツ株式会社（東京都千代田区）の2社を吸収合併することを決定した。東京センチュリーを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、TCビジネスサービスおよびTCビジネス・エキスパーツは解散する。東京センチュリーは、国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業を行

東京センチュリー株式会社（8439）の完全子会社であるCSILeasing,Inc.（アメリカ・ミズーリ州、CSI）は、子会社のCSILifeCycleLeasingGmbH（ドイツ・ヘッセン州、CSIドイツ）を通じ、tradefinityGmbH（ドイツ・シュレースヴィヒ=ホルシュタイン州、tradefinity）の全株式を取得した。東京センチュリーは、国内リース事業、国内オート事業、スペシャル

東京センチュリー株式会社(8439)は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(8354、FFG)と、資本業務提携を締結した。東京センチュリーは、FFG傘下の十八総合リース株式会社（長崎県長崎市）の株式の一部取得（持分法適用関連会社化）、および十八総合リースと業務提携を行う。取得割合は、25％。十八総合リースは、FFGの戦略子会社としてさらなるリース事業拡大に向けて、商号をFFGリース株式会社とし

東京センチュリー株式会社(8439)と、シエル・テール（フランス）は、シエル・テール・ジャパンが開発した日本の水上太陽光発電事業に参画する。東京センチュリーは、日本の大手総合リース会社。金融・サービス企業として、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業に積極的に取り組み、日本を中心に再生可能エネルギー事業を運営している。シエル・テールと、東京センチュリーの連結子会社である京セラTCLソーラー

東京センチュリー株式会社(8439)は、バッテリーの診断評価・リユース事業等を展開するMIRAI-LABO株式会社（東京都八王子市）と資本業務提携を行うことに合意した。東京センチュリーは、国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業を展開している。MIRAI-LABOは、環境プラットフォームの構築、太陽光路面発電技術、リユースEVバッテリー技術、バッテリーの無瞬断切替技術、省エネ照

東京センチュリー株式会社(8439)の連結子会社であるTokyoCentury(USA)Inc.（アメリカ・ニューヨーク州、TCUSA）は、WorkTruckDirect,Inc.（アメリカ・オレゴン州、WTDEquipment）の全株式を取得し、完全子会社とした。東京センチュリーは、国内リース事業（情報通信機器・事務機器、工場設備、建設機械、商業用機器等）、国内オート事業（法人・個人向けオートリ

日本電信電話株式会社（9432、NTT）は、東京センチュリー株式会社(8439)との資本業務提携に合意した。NTTグループの金融中核会社であるNTTファイナンスが新たに設立する新会社NTT・TCリース株式会社に対し、リース事業及びグローバル事業の一部を分社型吸収分割の方法により承継させた後、東京センチュリーが新会社の株式を取得することにより、新会社を合弁会社化する。また、NTTは東京センチュリーの

東京センチュリー(8439)は、連結子会社TCSkywardAviationU.S.,Inc.（米国コロラド州、SKY-U）の持分法適用関連会社であるAviationCapitalGroupLLC（米国カリフォルニア州、ACG）の持分取得・完全子会社化を決定し、またACG親会社のPacificLifeInsuranceCompany（米国カリフォルニア州、PacificLife）と持分譲渡契約を締

東京センチュリー(8439)は、アマダホールディングス(6113)の100%子会社である株式会社アマダリース（神奈川県伊勢原市）の発行済株式総数の60%を譲り受け、連結子会社化することについて、アマダホールディングスとの間で合意し株式譲渡契約を締結した。東京センチュリーは、国内リース事業について、有力パートナーと協業した事業性ビジネスの拡大に注力している。アマダHDは、金属加工機械の総合メーカー。

東京センチュリーリース株式会社(8439)は、日本土地建物株式会社（東京都千代田区、日土地）が保有する日土地アセットマネジメント株式会社（同区、日土地AM）の発行済株式の30％相当を譲り受けることについて日土地と合意した。本件譲受け後、日土地AMは東京センチュリーリースの持分法適用関連会社となる予定。日土地AMは不動産ファンドの組成・運用を行っている。東京センチュリーリースは、同社が保有する多様な

東京センチュリーリース株式会社(8439)は、米国の大手独立系リース会社であるCSILeasing,Inc.（CSIリーシング社）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は約230億円（フィー込）で、議決権所有割合は34.3％から100.0％となる。CSIリーシング社は、IT機器を中心に取り扱う米国独立系リース会社の最大手企業。東京センチュリーリースは、自社の持つITノウハウに