アドウェイズが伊藤忠商事と資本業務提携へ伊藤忠商事が筆頭株主に

更新日： 2026年11月04日

株式会社アドウェイズ（2489）は、伊藤忠商事株式会社（8001）と資本業務提携を行うことを決定した。

アドウェイズは、インターネット広告事業を展開している。アドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売・運用や、アプリ・ウェブのマーケティング支援を行っている。

伊藤忠商事は、総合商社。

アドウェイズは、伊藤忠商事を割当予定先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式処分を実施する。あわせて、アドウェイズの筆頭株主及び取締役が保有するアドウェイズ株式を伊藤忠商事に譲渡する。

これにより、伊藤忠商事の議決権所有割合は10.24％から20.44％となり、アドウェイズの主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる予定。

両社は、業務提携を通じて広告主の獲得支援や海外事業の拡大などで協業してきた。本件は、両社間の情報共有及び事業推進体制を強化し、より長期的かつ強固なパートナーシップを構築することを目的としている。

業務提携では、アドウェイズの広告配信システムを活用したサービスの共同提供や共同営業、伊藤忠商事による顧客紹介、日本国外への事業展開支援などで協力する。伊藤忠商事は、アドウェイズの取締役1名を指名する権利を持つ。

アドウェイズは、調達資金を既存事業の成長や、電力事業に関連する新規事業などへの投資に充てる。

今後の予定：
資本業務提携契約書締結日：2026年11月4日
本第三者割当の払込期日：2026年11月20日
主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動予定年月日：2026年11月20日

【総合・その他専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
平河ヒューテックが吉野川電線を株式交換で完全子会社化へ

次のM&Aニュース
ユニオンテックが地盤ネットのCGパース・VR関連事業を譲受

伊藤忠商事に関連するM&Aニュース

伊藤忠商事子会社が電通総研にTOBへ

2026年08月28日

合同会社VIC（東京都港区）は、株式会社電通総研（4812）の普通株式に対して公開買付け（TOB）を実施することを決定した。VICは、情報処理サービス関連ビジネスへの投融資やコンサルティング業を目的として設立された合同会社。伊藤忠商事株式会社（8001）が80%、株式会社アイエフピーが20%を出資している。電通総研は、システムインテグレーションやコンサルティング、自社ソリューションの提供を手がける

伊藤忠商事が東京センチュリー傘下の米航空機リース会社Aviation Capital Groupに出資参画へ

2026年08月03日

伊藤忠商事株式会社（8001）は、東京センチュリー株式会社（8439）の子会社であるTCSkywardAviationU.S.,Inc.の株式の50.0％を取得することを決定した。これにより、同社の100％子会社である米航空機リース会社AviationCapitalGroupLLCに出資参画する。伊藤忠商事は、繊維や機械、食料、情報・金融など幅広い分野で国内外に事業を展開する総合商社。航空機リース

伊藤忠商事、英CARMONEYの株式取得によりオートローンブローカー事業へ参入

2026年05月18日

伊藤忠商事株式会社（8001）は、官民ファンドの株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（東京都千代田区、以下：JICT）と共に、CARMONEYLtd.（英国スコットランド、以下：CARMONEY社）の株式取得を通じて、同社を伊藤忠商事の連結子会社とした。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか

伊藤忠商事、伊藤忠食品へのTOBが成立

2026年04月10日

伊藤忠商事株式会社（8001）及び同社が100％を出資する合同会社である合同会社FMDI（東京都港区）による、子会社である伊藤忠食品株式会社（2692）への公開買付け（TOB）が、2026年4月9日をもって終了した。応募株券等の総数（4,768,910株）が買付予定数の下限（1,801,900株）以上となったため成立している。伊藤忠食品は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経

伊藤忠商事、サンフロンティア不動産へのTOBが成立

2026年04月10日

伊藤忠商事株式会社（8001）による、同社完全子会社であるSI合同会社（東京都港区）※を通じた、サンフロンティア不動産株式会社（8934）の公開買付け（TOB）が、2026年4月9日をもって終了した。※SI合同会社は、株式会社として設立されており、本公開買付けの買付け等の期間中は株式会社だったが、2026年4月10日付で株式会社から合同会社に組織変更しており、その商号もSI株式会社からSI合同会社

この記事に関連するタグ

「資本業務提携・業務提携・資本提携」に関連するコラム

資本提携とは？業務提携との違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説

経営・ビジネス

2026年04月28日

企業が成長戦略を描くうえで、「資本提携」という選択肢が検討される場面は少なくありません。資本提携は、単独での成長が難しい場合や、新たな市場・技術へスピーディーにアクセスしたい場合に有効な戦略です。本記事では、資本提携とは何かを軸に、業務提携・M&Aとの違い、メリット・デメリット、検討時のポイントまでわかりやすく解説します。mokuji]資本提携とは？資本提携とは、企業同士が資本（株式）を持ち合う、

アライアンスとは？ビジネスで用いられる用語をわかりやすく解説

経営・ビジネス

2026年02月28日

ビジネスシーンで用いられる「アライアンス」について、その意味や使い方、M&Aとの違いを解説します。この記事のポイントアライアンスの目的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出があり、戦略的な意味合いを持つ。主なアライアンスの種類には業務提携、資本提携、技術提携、産学連携があり、それぞれの特徴がある。メリットには経営資源の共有やリスク分散がある一方、目的の不一致や情報漏洩の

業務提携とは？資本提携やM&Aとの違いを解説

M&A全般

2025年10月06日

Bold企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。この記事のポイント業務提携の目的にはコスト削減や生産性向上があり、各企業の強みを活かしてシナジー効果を創出する。業務提携は資本移動を伴わず、業務委託とは異なり、双方の成

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー　求められる3つのキーワードとは

広報室だより

2021年12月14日

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

新NISAがM&Aのきっかけ？ドコモのマネックス証券子会社化を解説