株価算定シミュレーション

manaby子会社がITエンジニアリング事業をルネッサンスルパンに譲渡へ

更新日:

株式会社manaby(9222)は、連結子会社である株式会社manaby altが営むITエンジニアリング事業を、ルネッサンスルパン株式会社に譲渡することを決定した。

manabyは、障害者就労支援事業を中心に、多様な働き方の実現に取り組む企業。譲渡対象のITエンジニアリング事業は、子会社のmanaby altが対話重視型のSES事業として展開してきた。

ルネッサンスルパンは、システムエンジニアリングサービスやソフトウェア開発、クラウド・ネットワーク構築、教育分野向けIT支援を手がける企業。

本事業譲渡は、ルネッサンスルパンが有するITエンジニアリング領域の事業基盤と成長環境のもとで本事業を展開することで、事業のさらなる発展と所属エンジニアの成長機会の拡大を図ることを目的としている。

今後の予定:
事業譲渡実行日:2026年8月31日(予定)
新体制開始日:2026年9月1日(予定)

人材派遣・紹介業界のM&A・事業承継の動向はこちら

manabyに関連するM&Aニュース

manaby、スタンディから就労移行支援事業所「manaby山形事業所」を譲受け

株式会社manaby(9222)は、スタンディ株式会社(福島県郡山市)が行う障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業に係る一部の事業所を譲り受けることについて、事業譲渡契約書を締結することを決定した。manabyは、東北・関東・関西エリアで、CSP(フランチャイズ)事業所を含め、約40拠点の障害者就労支援事業所を展開、運営を行っている。スタンディは、就労支援事業、共同生活援助事業、WEB関連事業、

manaby、福祉・介護・外食事業などのAHCグループと資本業務提携

株式会社manaby(9222)は、2024年5月16日開催の取締役会において、AHCグループ株式会社(7083)と資本業務提携を行うことについて決議した。これに関連して、AHCグループ及びAHCグループ株主であるユニマック株式会社(所有株式数100,000株、株式総数に対する所有株式数の割合6.36%)の間で、ユニマックが保有するAHCグループ株式の一部をAHCグループに譲渡することについて合意

manaby(マナビー)、エーシーイーの就労移行支援事業等を取得へ

株式会社manaby(9222)は、エーシーイー株式会社(宮城県刈田郡)が行う障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業、および就労継続支援事業、ならびに児童福祉法に基づく障害児通所支援事業に係る事業所を譲り受けることについて、事業譲渡契約書の締結を決定した。【譲受事業の内容】・エーシーイーが運営する就労移行支援事業、就労継続支援事業、および障害児通所支援事業manabyは2016年に創業し、東北・

manaby、スタンディの就労移行支援事業を譲受けへ

株式会社manaby(9222)は、スタンディ株式会社(福島県郡山市)の就労移行支援事業に係る一部の事業所を譲り受ける。譲受価格は、20百万円。【譲受事業内容】・スタンディが運営する就労移行支援事業manabyは、障害者就労支援事業所を運営している。東北・関東・関西エリアにおいて、CSP(フランチャイズ)事業所を含め約30の拠点を持つ。スタンディは、就労支援、共同生活援助、WEB関連、カフェ運営、

manaby、奥洲物産運輸の就労移行支援事業を譲受へ

株式会社manaby(9222)は、奥洲物産運輸株式会社(宮城県東松島市)が行う就労移行支援事業を譲り受けることを決定した。譲受価額は60百万円。manabyは、障害者就労支援事業所を展開・運営している。東北・関東・関西エリアにおいて、CSP(フランチャイズ)事業所を含め約30の拠点を持つ。奥洲物産運輸は、運送会社。一般貨物自動車運送事業・倉庫業などをはじめ、福祉事業として障害者の就労移行支援も行

この記事に関連するタグ

「株式譲渡」に関連するコラム

株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般
M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

M&A全般
買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

買収されるとどうなる?生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業(買い手)の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A

「株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2026年7月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード