楽天銀行株式会社（5838）と楽天グループ株式会社（4755）は、楽天銀行を株式交付親会社、楽天カード株式会社および楽天証券ホールディングス株式会社を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決定した。

楽天銀行は、楽天エコシステムとの強固な連携を背景に個人顧客向けに銀行サービスを提供している、国内最大級のデジタルバンク。

楽天カードは、クレジットカード事業を展開する企業。

楽天証券ホールディングスは、楽天証券株式会社等を傘下に持つ証券事業の中間持株会社。

本再編は、銀行・カード・証券事業を楽天銀行を頂点とする一つのグループに集約することを目的としている。これにより、迅速かつ機動的な意思決定とデータ連携・AI活用を含む連携の深化を可能とする方針。

本再編により、事業横断的な総合フィンテック企業として、日常的な決済から生涯の資産形成までユーザーの生活に関わる金融サービスをワンストップで提供することを目指す。

本株式交付の対価として、楽天銀行は楽天グループに対しA種種類株式207,330,443株、株式会社みずほ銀行に対し同23,559,673株を交付する予定。なお本株式交付の効力発生日に先立ち、楽天カードが保有する楽天ペイメント株式（発行済株式総数の95.28％）を楽天グループへ譲渡することなどが予定されている。

今後の予定：
本統合契約書の締結：2026年5月20日
株式交付計画の作成：2026年5月20日
楽天銀行の第27期定時株主総会決議：2026年6月24日（予定）
本再編の対象外となる事業の移管完了：2026年9月30日（予定）
本株式交付の効力発生日：2026年10月1日（予定）