会社売却先シミュレーション

栗林商船、運航船舶の船用品・燃料油の販売のケイセブンを完全子会社化

更新日:

栗林商船株式会社(9171)は、株式会社ケイセブン(東京都千代田区)と株式交換を実施し、完全子会社化することを決定した。

栗林商船が株式交換完全親会社、ケイセブンが株式交換完全子会社となる株式交換方式。

栗林商船は、内航船社で、北海道、仙台、東京および清水、名古屋、大阪に内航大型RORO船を運航する内航定期船事業、小型船を日本全国に運航する内航不定期船事業を主たる事業として展開している。

ケイセブンは、主に、栗林商船の運航船舶の船用品および燃料油の販売を担っている。また、軸継手(カップリング)の製造、販売も行っている。

背景・目的

栗林商船グループは、「栗林商船グループ第二次中期経営計画」において、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、事業基盤の強化、グループ経営の高度化を図るべく「資本面でのグループ連携強化」を推進することとしている。

本件は、この第二次中期経営計画の実現に向けたグループ経営体制強化の一環。

グループ一体となった運営体制を構築することで、輸送品質の向上、業務効率化およびコスト競争力の強化を図る。

割当ての内容

本株式交換に係る割当比率(株式交換比率)
 栗林商船(株式交換完全親会社):1、ケイセブン(株式交換完全子会社):0.07

本株式交換により交付する株式数:栗林商船の普通株式 6,188株(予定)

日程

本株式交換契約締結日:2026年1月20日
本株式交換の予定日(効力発生日):2026年4月1日(予定)

空運・海運・港湾物流業界のM&A・事業承継の動向はこちら

栗林商船に関連するM&Aニュース

栗林商船、三陸運輸を完全子会社化

栗林商船株式会社(9171)は、三陸運輸株式会社(宮城県塩竈市)と株式交換を実施し、完全子会社化することを決定した。栗林商船が株式交換完全親会社、三陸運輸が株式交換完全子会社となる株式交換方式。栗林商船は、内航船社で、北海道、仙台、東京および清水、名古屋、大阪に内航大型RORO船を運航する内航定期船事業、小型船を日本全国に運航する内航不定期船事業を主たる事業として展開している。三陸運輸は、栗林商船

栗林商船、豆類・雑穀卸売業の鈴木商店を買収

栗林商船株式会社(9171)は、2025年7月1日、株式会社鈴木商店(北海道北斗市)の株式を取得し、子会社化した。栗林商船は、内航船社で、海上運送業を主たる事業として行っている。鈴木商店は、豆類・雑穀類の卸売、同小売及び米卸を行っている。目的本件M&Aにより、栗林商船グループの展開する物流ネットワークと、鈴木商店が有する仕入及び販売ネットワークを融合させることで、事業シナジーの実現を図るとともに、

栗林商船、函館-青森間のフェリー事業を行う北日本海運の全株式取得へ

栗林商船株式会社(9171)は、北日本海運株式会社(北海道函館市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、2,000百万円。栗林商船は、北海道、仙台、東京および清水、名古屋、大阪に内航大型RORO船を運航する内航定期船事業、顧客ニーズに応え小型船を日本全国に運航する内航不定期船事業を主業としている。また、内航大型RORO船が寄港する各拠点にはグループの港湾荷役会社ならびに協力会社

この記事に関連するタグ

「株式交換・買収」に関連するコラム

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

M&A全般
株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

株式交付とは?株式交付は、M&Aなどにおいて買い手(譲受け企業)が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付(会社法第2条32号の2)株式会社が他の株式会社をその子会社(法

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接

M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般
M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

「株式交換・買収」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2026年1月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード