会社売却先シミュレーション

アライドテレシスHD、米軍基地向けケーブルテレビ・インターネット・電話事業を売却

更新日:

アライドテレシスホールディングス株式会社(6835)は、100%子会社であるAllied Telesis Capital Corp.(米国カリフォルニア州)のIPトリプルプレイ・サービス事業を、Warrior Communications, Inc.(米国アリゾナ州)に譲渡することを決定した。

Allied Telesis Capital Corp.は、IPトリプルプレイ・サービス事業(米軍基地及びその周辺地域に住宅用・非住宅用ケーブルテレビ、インターネット及び電話サービス)を提供している。

Warrior Communicationsは、ネットワーク機器及び関連ITサービスの販売、電気通信サービスの提供、インターネットサービスの提供等を行っている。

背景・目的

顧客によるクラウド型電話サービスやストリーミングサービスへの移行に伴い、アライドテレシスグループにおけるIPトリプルプレイ・サービス事業の年間収益は減少傾向にある。

IPトリプルプレイ・サービス事業は、米国関係当局との契約に基づいて実施されており、現行の契約が2028年4月に満了することから、当該事業を譲渡し、その代金をコア事業への投資に充当することが、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した。

対象事業の内容

米軍基地及びその周辺地域に提供している住宅用・非住宅用ケーブルテレビ、インターネット及び電話サービス(IPトリプルプレイ・サービス)

譲渡額及び決済方法

譲渡価額:非公開
決済方法:現金決済

日程

事業譲渡期日:2026年2月27日(予定)

【電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

事業譲渡とは?株式譲渡との違い・メリット・デメリット・流れ・税金を解説【2026年最新】

M&A全般
事業譲渡とは?株式譲渡との違い・メリット・デメリット・流れ・税金を解説【2026年最新】

事業譲渡とは、会社が営む事業の全部または一部を第三者へ譲渡するM&A手法の1つです。株式譲渡と異なり、会社そのものではなく特定の事業だけを切り出して譲渡できるため、不採算部門の整理、主力事業への集中、後継者不在への対応、新規事業への参入などで活用されます。一方で、契約の再締結や従業員の個別同意、許認可の再取得、株主総会の特別決議、消費税・登録免許税などの税金、債権者保護など、実務上の注意点も少なく

ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

海外M&A
ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる(ロックアップ)こともある

海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に!日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2026年1月
日月火水木金土
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード