会社売却先シミュレーション

JDSC、持分法適用関連会社seawiseの全保有株式を合弁先の常石造船に譲渡

更新日:

株式会社JDSC(4418)は、持分法適用関連会社であるseawise株式会社(東京都千代田区)の保有株式の全部を、常石造船株式会社(広島県福山市)に譲渡すること決定した。

本件株式譲渡に伴い、seawiseは、JDSCの持分法適用関連会社から除外される。

seawiseは、常石造船、三井物産株式会社(8031)とともに、海事産業の各種課題をAI技術で解決し、船舶の生涯価値向上に貢献するプラットフォームを構築する目的で、2022年11月に設立した合弁会社。

常石造船は、船舶の建造、修繕を行っている。

背景・目的

seawiseは、船舶データの収集、保管、利活用に関するベストプラクティスを作り、大量のデータを低コストで運用する技術基盤を構築してきた。

開発したソリューションの新造船案件への標準搭載が進行し、海外市場にも進出するなど事業が進捗し、2025年9月時点では設立から3年で200隻以上の船舶への導入を達成した。

会社設立から開発を経て、新造船への標準搭載が進み、国内外の有力なプロバイダーとの連携によって継続的に隻数を獲得できるスキームが確立された。

今後の事業が安定自走できる形が実現したなかで、特にデータの収集、保管、利活用に関するソリューションの開発面で強みをもつJDSCが株主として担う役割を一定終えた状況を踏まえ、本株式譲渡の決定に至った。

株式の状況

異動前の所有株式 3,000,000株(議決権の数:3,000,000個)(議決権所有割合:40%)
譲渡株式数 3,000,000株(議決権の数:3,000,000個)
異動後の所有株式 0株(議決権の数:0個)(議決権所有割合:0%)
譲渡価額 非開示

日程

株式譲渡実行日:2025年12月下旬(予定)

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