会社売却先シミュレーション

REVA、ウェーブロックホールディングスへTOB実施へ

更新日:

REVA株式会社は、同社が管理や運営を行うファンドの完全子会社であるWHD株式会社(東京都千代田区)を通じ、ウェーブロックホールディングス株式会社(7940、以下:ウェーブロックHD)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。

ウェーブロックHDは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、ウェーブロックHD株式は上場廃止となる見通し。

WHDは、ウェーブロックHDの株式を所有し、事業活動を支配及び管理することを主たる目的として設立。

ウェーブロックHDは、複合素材の加工メーカー。グループで、マテリアルソリューション事業、アドバンストテクノロジー事業を展開している。

目的

ウェーブロックHDを非公開化し、REVAを協業パートナーとすることで、REVAが有する知見やネットワークを活用して、以下のような経営改革を推進し、ウェーブロックグループの中長期的な企業価値の向上を狙う。

  • REVAが有する自動車業界における深い事業理解及びネットワークを活用したアドバンストテクノロジー事業の拡大
  • 不良率の改善による収益性向上及び在庫の適正化
  • DXの導入による生産性向上支援
  • 経営戦略策定支援

買付予定の株券等の数

株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
普通株式 8,445,192株 5,630,100株 ―株

買付け等の期間

2025年11月4日(火曜日)から2025年12月16日(火曜日)まで(30営業日)

買付け等の価格

普通株式1株につき、921円

ウェーブロックホールディングスに関連するM&Aニュース

ウェーブロックHD、プラスチック製品の開発設計・製造のミネを買収

ウェーブロックホールディングス株式会社(7940、以下:ウェーブロックHD)は、一定の条件(上場企業が採用する会計基準に対応可能な事務処理能力および決算処理早期化)が整った場合に、有限会社ミネ(新潟県三条市)の発行済株式の全株式を、ウェーブロックHDの子会社である株式会社イノベックス(東京都中央区)を通じて取得し、子会社(孫会社)化することを決定していた。この度それらの条件を充足したことが認められ

ウェーブロックホールディングスとRP東プラが資本業務提携へ

ウェーブロックホールディングス株式会社(7940)は、アァルピィ東プラ株式会社(大阪府吹田市、以下RP東プラ)と資本業務提携を行うことを決定した。ウェーブロックホールディングスは、合成繊維製網製品・金属調加飾フィルムの製造販売等を行うグループの持株会社。RP東プラは、IT/家電等向けプラスチック精密成形品、電子部品/食品包材等向けシートの製造、およびその国内外販売等を行っている。両社は、収益基盤の

ウェーブロックHDの子会社イノベックス、エイゼンコーポレーションの全株式取得、孫会社化へ

ウェーブロックホールディングス株式会社(7940)は、子会社である株式会社イノベックス(東京都中央区、INX)を通じて株式会社エイゼンコーポレーション(群馬県前橋市、エイゼン)の発行済株式の全株式を取得し、子会社(孫会社)化することを決定した。ウェーブロックHDは、持株会社。グループ全体の戦略策定、経営管理を行っている。子会社イノベックスは、プラスチックシート・フィルム、合成繊維製網製品、その他加

サンゲツ、インテリア関連販売事業のウェーブロックインテリアの株式取得、子会社化へ

株式会社サンゲツ(8130)は、は、株式会社ウェーブロックインテリア(東京都中央区、WIT)の株式をウェーブロックホールディングス株式会社(7940)より取得、子会社とすることを決定し、ウェーブロックホールディングスとの間で本件株式取得に係る株式譲渡契約を締結した。取得価額は、2,397百万円。議決権所有割合は、51.0%となる。サンゲツは、インテリアの専門商社であり、主に壁紙、床材、カーテン、椅

この記事に関連するタグ

「買収・TOB・PEファンド」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接

M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

M&A全般
M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

ポイズンピルとは?2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説

M&A全般
ポイズンピルとは?2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説

ポイズンピルとは?ポイズンピルと(PoisonPill)は、企業が敵対的な買収者以外の株主に対し、あらかじめ新株を市場価格より安く取得できる新株予約権を付与する買収防衛策です。敵対的買収が仕掛けられた際には株式を大量発行して敵対的買収者の持株比率を引き下げ、結果的に支配権の獲得、買収を断念させます。正式名称は「Shareholderrightsplan」であり、日本では「ポイズンピル」または「ライ

MBIとは?MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説

M&A全般
MBIとは?MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説

経営状態が振るわない企業に、外部の専門家を送り込み経営の立て直しを行う方法をMBIと言います。本記事ではMBIのスキームやメリット・デメリットを紹介するとともに、似た名称であるMBOやTOB、LBOとの違いについても説明します。MBIとは?MBI(ManagementBuyIn)とは、投資家・ファンド・金融機関等が企業を買収し、経営権を握った後に経営の専門家を送り込み、企業の立て直しや、企業価値向

日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

M&A全般
日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)日立製作所と日立物流が正式発表へ西川:前回(日立製作所が日立物流を売却へ!M&Aの狙いとは)につづき日立物流パート2

「買収・TOB・PEファンド」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード