会社売却先シミュレーション

SCSK、子会社Skeedの株式取得と吸収合併を発表

更新日:

SCSK株式会社(9719)は、連結子会社である株式会社Skeed(東京都目黒区)を合併(簡易合併)することを決定した。SCSKを存続会社とする吸収合併方式で、Skeedは解散する。

また、本合併の効力発生に先立ち、SCSKは、Skeedの株式を取得して同社を完全子会社化する予定。

SCSKは、ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO等のサービス提供を行っている。

Skeedは、SCSKグループにおいて、ファイル転送事業とIoT事業を手掛けている。

目的

SCSKは、工場現場向けIoT事業を成長領域と捉えおり、今回の合併により、経営資源の集約、SCSKのAI事業との融合により、経営効率化・意思決定の迅速化を図ることで事業拡大に繋げる。

株式の状況

異動前の所有株式数 259,432,274 株(所有割合:99.9999996%)
取得株式数 1株(所有割合:0.0000004%)
異動後の所有株式数 259,432,275 株(所有割合:100%)

※SCSKは、SCSKを除くSkeed株主1社との間で、取得価額を1円とする株式譲渡契約を締結する予定。

日程

株式取得日:2025年11月20日(予定)
合併期日(効力発生日):2026年1月1日(予定)

システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A・事業承継の動向はこちら

SCSKに関連するM&Aニュース

住友商事、SCSKの完全子会社化に向けTOB実施へ

住友商事株式会社(8053)は、SCSK株式会社(9719)の株券等を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。完全子会社であるSCインベストメンツ・マネジメント株式会社(東京都千代田区)を通じて行われる。SCSKは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、SCSK株式は上場廃止となる見通し。住友商事は、全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における顧客・パート

SCSK、ネットワンシステムズへのTOBが成立 子会社化へ

SCSK株式会社(9719)による、ネットワンシステムズ株式会社(7518)の公開買付け(TOB)が、2024年12月18日をもって終了した。応募株券等の総数(63,304,886株)が買付予定数の下限(52,960,600株)以上となったため成立している。また、ネットワンシステムズは現在、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て、上場廃止となる見込み。本公開買付けの結果、20

SCSK、ネットワンシステムズへTOB

SCSK株式会社(9719)は、ネットワンシステムズ株式会社(7518)の株式を、公開買付け(TOB)により取得すると発表した。ネットワンシステムズは、TOBに対して賛同を表明しており、TOB完了後は上場廃止となる見通し。SCSKは、法人向けにITインフラ・アプリケーション開発およびシステム販売等を行っている。ネットワンシステムズは、情報インフラ構築や関連サービスおよびICT利活用ノウハウの提供を

SCSK、システム運用事業を子会社のSCSKシステムマネジメントに承継

SCSK株式会社(9719)は、システム運用事業を会社分割(簡易吸収分割)により、完全子会社であるSCSKシステムマネジメント株式会社(東京都江東区)に承継させることを決定した。SCSKを分割会社とし、SCSKシステムマネジメントを承継会社とする簡易吸収分割方式。SCSKは、ITサービス業界おいて、基幹システムやその周辺システムを中心にシステム構築をはじめとするサービス提供している。SCSKシステ

トレードワークスとSCSKが資本業務提携へ

株式会社トレードワークス(3997)は、SCSK株式会社(9719)との資本業務提携と、SCSKに対する第三者割当を決定した。トレードワークスは、金融ソリューション事業、デジタルコマース事業、FXシステム事業(ワークステクノロジー)を行っている。SCSKは、ITサービス業界おいて、基幹システムやその周辺システムを中心にシステム構築をはじめとする様々なサービス提供している。本資本業務提携の目的トレー

この記事に関連するタグ

「買収・吸収合併・合併」に関連するコラム

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

合併とは?企業買収との違い、種類、メリット、デメリットを解説

M&A全般
合併とは?企業買収との違い、種類、メリット、デメリットを解説

企業の合併は、競争が激化するビジネス環境において、成長戦略の一環として注目されています。合併を通じて、企業は資源の最適化や市場シェアの拡大、技術革新の促進を図ることができます。しかし、成功する合併には戦略的な計画と文化の統合が欠かせません。本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。

M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般
M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

吸収合併とは?メリット・デメリット、流れを詳しく解説

M&A全般
吸収合併とは?メリット・デメリット、流れを詳しく解説

本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[cta][mokuji]吸収合併とは?吸収合併は、存

新設合併とは?メリット・デメリット、流れを詳しく解説

M&A全般
新設合併とは?メリット・デメリット、流れを詳しく解説

M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ

コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

M&A全般
コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。コングロマリットとはコングロマリット(conglomerate)とは、異なる業種や産業に属する複数の企業が経営統合を行い、1つの大きな企業グループを形成することを指します。コングロマリットは、さまざまな事業分野

「買収・吸収合併・合併」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード