株式会社エスクリ（2196）は、2025年8月1日より、株式会社スタイルズ（東京都中央区）が運営していた結婚式場「KIYOMIZU 京都東山」「ラソール ガーデン・名古屋」およびレストラン「東山庭（Higashiyama Garden）」の事業を譲り受け、新たに当該施設の運営を開始したことを発表した。
エスクリは、挙式・披露宴の企画・運営を行うブライダル事業を行っている。
スタイルズは、結婚式場の経営、飲食店の経営を行っている。
本件M&Aにより、関西・東海エリアでの事業基盤の強化を図る。
エスクリがこれまでに培ってきたマーケティングや結婚披露宴における地域特性におけるノウハウと、各会場が持つ個性や立地特性を掛け合わせ、より一層魅力的な施設運営を推進し、市場の活性化に取り組んでいく。
株式会社ノバレーゼ（9160）及び株式会社エスクリ（2196）は、両社の経営を両社対等で統合することを決定した。ノバレーゼを存続会社、エスクリを消滅会社とする吸収分割方式。なお、本合併の効力発生日（2026年4月1日予定）に先立ち、エスクリの普通株式は、株式会社東京証券取引所において、2026年3月30日付で上場廃止（最終売買日は2026年3月27日）となる予定。ノバレーゼは、挙式・披露宴の企画立
株式会社エスクリ（2196）は、完全子会社である株式会社ストーリア（東京都中央区）を吸収合併することを決定し、合併契約を締結した。エスクリを存続会社、ストーリアを消滅会社とする吸収合併方式。エスクリは、ブライダル事業の企画運営を行っている。全国にて30会場のブライダル施設を展開している。ストーリアは、結婚式場「パラッツォドゥカーレ麻布」をエスクリに転貸している。エスクリは、経営資源の集中および業務
株式会社エスクリ（2196）と株式会社HASUNA（東京都渋谷区）は、資本業務提携を行うことを決定した。エスクリは、ブライダル事業の企画運営を行っている。全国にて30会場のブライダル施設を展開している。HASUNAは、結婚指輪・婚約指輪を中心に、事業を展開している。本提携によりエスクリは、顧客へのブライダルジュエリーの販売や、新たなオリジナル商品の共同開発等を行う。また、両社の持つ知見やスキル、ノ
株式会社エスクリ（2196）は、株式会社AZITO（大阪府大阪市）が運営する旅行事業を譲り受けることを決定した。譲受価格は77百万円。【譲受事業概要】旅行事業（紹介制旅行手配事業「AZITOトラベル」、海外旅行カタログギフト「ギフトラ」）エスクリは、ブライダル事業の企画運営を行っている。全国にて30会場のブライダル施設を展開している。AZITOは、旅行業者代理業を行っている。本譲受によりエスクリは
SBIホールディングス株式会社(8473)は、株式会社エスクリ(2196)と資本業務提携契約書を締結することを決定した。SBIホールディングスの子会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社は、エスクリが第三者割当の方式で発行する普通株式を取得する。第三者割当増資後の所有議決権割合13.33％、SBIホールディングス、およびSBIグループは、SBI証券や住信SBIネット銀行、SBI損保など
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
事業譲渡は、M&Aスキームの1つであり、経営戦略の一環として注目される手法です。本記事では、事業譲渡の概要について詳しく解説します。この記事のポイント事業譲渡は企業が事業の一部または全部を他社に売却する取引で、経営権は売り手に残る。事業譲渡は、売り手が不採算部門を手放す際や、経営資源を集中させたい場合に有効である。売り手には法人税や消費税が発生し、買い手は不動産取得税や登録免許税が課せられる。ct
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
