野村不動産ホールディングス株式会社（3231）は、野村不動産パートナーズ株式会社（東京都新宿区）及び野村不動産アメニティサービス株式会社（東京都新宿区）の合併を発表した。
野村不動産パートナーズを存続会社、野村不動産アメニティサービスを消滅会社とする。
野村不動産パートナーズは、ファシリティマネジメント事業、マンション管理事業、データセンター管理事業、建築インテリア事業、プロパティマネジメント事業、清掃事業、保険代理業、リフォーム事業を行っている。
野村不動産アメニティサービスは、オフィスビルや分譲マンション等の清掃事業を行っている。
野村不動産パートナーズの管理事業において、清掃は基幹業務であるため、野村不動産アメニティサービスの清掃事業における人材・ノウハウ等を活かし再編することで、運営管理部門の強化と成長を図る。
合併予定日：2025年9月1日
小田急電鉄株式会社（9007）は、2023年12月21日付で、連結子会社であるUDS株式会社（東京都渋谷区）の全株式を野村不動産ホールディングス株式会社（3231）に譲渡することを、取締役会において決議した。UDSは小田急電鉄の連結範囲から除外となる予定。小田急電鉄は、鉄道事業、不動産業、その他事業を行う。UDSは、企画・設計、ホテル・その他事業所の運営等を行う。まちづくりにつながる住宅や商業施設
野村不動産ホールディングス株式会社（3231）と株式会社やる気スイッチグループホールディングス（東京都中央区）は資本業務提携に合意した。野村不動産ホールディングスは、やる気スイッチグループホールディングスの株主である株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（以下、APファンド）から発行済株式総数の約9%を譲受することにより、出資を行う。野村不動産ホールディングスは、総合不動産
野村不動産ホールディングス株式会社(3231)の住宅部門の株式会社プライムクロス（東京都新宿区）は、武蔵株式会社（東京都港区）の全株式取得を完了し、子会社化した。野村不動産HDは、株式の所有を通じたグループ会社の事業活動の管理および経営指導を行っている。子会社プライムクロスは、インターネット広告代理事業、WEB制作事業、デジタルマーケティング支援事業を展開している。武蔵は、不動産関連システム開発企
野村不動産ホールディングス株式会社(3231)は、コーポレートベンチャーキャピタルファンド「NREGイノベーション1号投資事業有限責任組合(CVC)」を通して、AI搭載の不動産管理プラットフォーム「管理ロイド」を開発・運営する株式会社THIRD（東京都新宿区）の新株予約権付社債の引き受けを行い、同時に業務提携契約を締結した。野村不動産HDは、株式の所有を通じたグループ会社の事業活動の管理および経営
株式会社Photosynth（東京都港区、フォトシンス）は、野村不動産株式会社（東京都新宿区）との業務提携契約を締結、およびNREGイノベーション1号投資事業有限責任組合（野村不動産グループCVCファンド、運営者：NNコーポレートキャピタル）との資本提携を締結した。フォトシンスは、IoT関連機器の研究開発、「Akerun入退室管理システム」の開発・提供を行っている。野村不動産は、マンション分譲事業
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
企業の合併は、競争が激化するビジネス環境において、成長戦略の一環として注目されています。合併を通じて、企業は資源の最適化や市場シェアの拡大、技術革新の促進を図ることができます。しかし、成功する合併には戦略的な計画と文化の統合が欠かせません。本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[cta][mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。コングロマリットとはコングロマリット（conglomerate）とは、異なる業種や産業に属する複数の企業が経営統合を行い、1つの大きな企業グループを形成することを指します。コングロマリットは、さまざまな事業分野
