株式会社GSIクレオス（8101）は、連結子会社である株式会社SHARE（東京都港区）の全株式を、株式会社AMS（東京都墨田区）に譲渡することを決定した。
SHAREは、婦人衣料品および関連商品の電子商取引に係る事業を行っている。
AMSは、ECソリューション事業、OMOソリューション事業、ECフルフィルメント事業を行っている。
GSIクレオスは、2025年3月24日に公表した「グループ内再編による事業ポートフォリオの最適化に関するお知らせ」の通り、SHAREの行う婦人衣料品および関連商品の電子商取引に係る事業からの撤退を決定していた。
その後、撤退方法を検討した結果、AMSより譲受の申し出があり、両社で検討を進めてきた結果、本株式譲渡の決定に至った。
| 譲渡前の所有株式数 | 2,000株（議決権所有割合：100.0％） |
| 譲渡株式数 | 2,000株 |
| 譲渡価額 | 1円 |
| 譲渡後の所有株式数 | 0株（議決権所有割合：0.0％） |
株式譲渡実行日：2025年5月1日（予定）
株式会社GSIクレオス（8101）は、アストラサナ社（スイス、AstraSanaHoldingAG）の日本法人であるアストラサナ・ジャパン株式会社（東京都渋谷区）に出資し、日本国内でのCBD（カンナビジオール）原料の卸販売を開始することを発表した。GSIクレオスは、「繊維」と「工業製品」の両事業をグローバルに展開している事業創造型商社。アストラサナ・グループは、専門的知識と高度なスキルを用いてCB
三菱ケミカルグループは、トリアセテート繊維事業を株式会社GSIクレオス（8101）へ譲渡することで同社と合意し、最終契約書を締結した。三菱ケミカルグループは、機能商品、素材他を扱う。GSIクレオスは、各種糸・生地、インナー・アウター製品などの繊維事業、機械・化学品・ホビー商材・半導体関連商材・カーボンナノチューブなどの工業製品事業を行う。背景および目的三菱ケミカルグループは、グローバルな主要トレン
株式会社GSIクレオス（8101）は、株式会社カルチャリア（東京都港区）が新たに発行する優先株を引き受け、同社との業務提携関係を強化すると発表した。GSIクレオスは、繊維と工業製品の両事業をグローバルに展開する事業創造型商社。カルチャリアは、組織・人事コンサルティング（働き方改革、職場環境改善、人事改革、社員研修、グローバルビジネス改革）を行う。GSIクレオスは、推進する人的資本経営をさらに加速す
株式会社GSIクレオス(8101)は、100%子会社（連結）である大三紙化工業株式会社（埼玉県北葛飾郡）のGSIクレオス持分85%を、田中紙管株式会社（大阪府八尾市）に譲渡することで同社と合意した。GSIクレオスは、繊維事業、工業製品事業、ナノテクノロジー事業を展開している。連結子会社の大三紙化工業は、紙管の製造および販売を行っている。田中紙管は、紙管および紙管製造設備の設計開発、製造および販売を
株式会社GSIクレオス(8101)は、GSIクレオスを株式交換完全親会社、連結子会社である大三紙化工業株式会社（埼玉県）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社で株式交換契約を締結した。大三紙化普通株式1株に対して、GSIクレオス普通株式63株を割当て交付する。GSIクレオスの大三紙化工業に対する持株比率は、95％から100％となる。GSIクレオスは、繊維、工業製品の国内取引およ
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
買収されるとどうなる？生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業（買い手）の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
