会社売却先シミュレーション

セイコーエプソン、米Fiery社を約845億円で買収

更新日:

セイコーエプソン株式会社(6724)は、Fiery, LLC(米国カリフォルニア州、以下:Fiery社)の持分を取得し、子会社化することを決定した。

持分取得実行時のFiery社における出資の額が、セイコーエプソンの資本金の額の100分の10以上に相当するため、Fiery社は特定子会社に該当することとなる。

セイコーエプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業を行っている。

Fiery社は、産業・デジタル印刷向けのDigital Front End(DFE)※サーバーをはじめとした印刷向けの包括的なBtoBソフトウェアソリューション及びサービスを提供している。

※Digital Front End:印刷データを処理・印刷プロセスを管理するためのソフトウェアおよびハードウェアの総称

目的

両社はそれぞれ、オフィス用から商業・産業用までの顧客ニーズに対応し、デジタル印刷分野で連携している。

本件M&Aにより、デジタル印刷分野の成長を加速させる。

持分譲渡は2024年中に予定しており、Fiery社はセイコーエプソンの連結子会社になる。

株式の状況

異動前の所有持分 0%
取得持分 100%(普通持分200個、優先持分1,000個)
取得価額 持分価値            約591.4百万米ドル
アドバイザリー費用等(概算額) 約13.5億円
合計(概算額)         約845億円
※2024年9月17日時点の為替レート(1米ドル140.59円)
異動後の所有持分 全ての持分を取得し、取得後のセイコーエプソンの持分割合は100%となる

日程

取締役会決議日:2024年9月18日

契約締結日  :2024年9月19日

持分譲渡実行日:2024年中(予定)

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

セイコーエプソンに関連するM&Aニュース

セイコーエプソン、傘下のオリエント時計を吸収合併

セイコーエプソン株式会社(6724)は、完全子会社であるオリエント時計株式会社(東京都新宿区)を合併することを決定した。セイコーエプソンを存続会社、オリエント時計を消滅会社とする吸収合併方式。セイコーエプソンは、情報関連機器、電子デバイス、精密機器及びその他の開発・製造・販売・サービスを行っている。オリエント時計は、持株会社。目的オリエント時計は、2017年に、その事業を会社分割によりセイコーエプ

セイコーエプソン及び子会社エプソンクロスインベストメント、米国Righthand Robotics, Inc.へ出資

セイコーエプソン株式会社(6724)および子会社のエプソンクロスインベストメント株式会社(東京都千代田区)は、両社の出資するEP-GB投資事業有限責任組合を通じて、ロボットピースピッキングソリューションを開発するRighthandRobotics,Inc.(アメリカ・マサチューセッツ州)へ出資した。セイコーエプソンは、情報関連機器、精密機器メーカー。エプソンクロスインベストメントは、セイコーエプソ

セイコーエプソンの関係会社 エプソン販売、ITサービス事業等を展開するハイパーと資本業務提携

セイコーエプソン(6724)の関係会社エプソン販売株式会社(東京都新宿区)と、株式会社ハイパー(3054)は、オフィス向けインクジェットプリンターをはじめとする商品・サービスの販売強化に向けて、資本業務提携を締結した。エプソン販売はすでに保有するハイパーの発行済み株式と合わせて、700,000株(発行済み株式総数の7.13%、議決権保有割合は7.14%)を取得する。セイコーエプソンは、プリンティン

セイコーエプソン、電子・デバイス事業に強みを持ち事業展開する総合商社兼松に一部事業を譲渡へ

セイコーエプソン株式会社(6724)は、ロボティクスソリューションズ事業のうち、ICテストハンドラー事業を兼松株式会社(8020、東京都港区)に譲渡することで合意し、契約を締結した。セイコーエプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、ウエアラブル機器事業、ロボティクスソリューションズ事業、マイクロデバイス事業など事業を展開している。兼松は、国内外のネットワーク

セイコーエプソン(6724)、イタリアの捺染印刷機メーカー ロブステリ社を完全子会社化

セイコーエプソン株式会社(6724)はグループ会社であるEpsonItaliaS.p.A(EIS社)を通じ、イタリアのFratelliRobustelliS.r.l(ロブステリ社)を100%子会社化することに合意した。ロブステリ社は、捺染業界のリーディングカンパニーとして高級捺染業の拠点であるイタリアを中心にデジタル捺染印刷機の開発・製造・販売を行っている。2003年にはエプソンと共同でインクジェ

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

広報室だより
【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

富永商事ホールディングス(青果卸)がFreshmartSingapore(青果輸入卸)の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社(本社:兵庫県南あわじ市/代表取締役社長:富永浩司)は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」(本社:PandanLoop,Singapore/ManagingDirector:KohChoonKiat)をクロスボーダ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード