セイコーエプソン株式会社(6724)はグループ会社であるEpson Italia S.p.A（EIS社）を通じ、イタリアのFratelli Robustelli S.r.l（ロブステリ社）を100％子会社化することに合意した。
ロブステリ社は、捺染業界のリーディングカンパニーとして高級捺染業の拠点であるイタリアを中心にデジタル捺染印刷機の開発・製造・販売を行っている。2003年にはエプソンと共同でインクジェットデジタル捺染機「Monna Lisa」を開発し、確固たるブランドを確立してきた。
本件によりエプソンは、世界全体での年間成長率が約25％と予測されているデジタル捺染市場において、自社の強みであるインクジェット技術やインク技術と、ロブステリ社の強みであるデジタル捺染印刷機の開発・製造技術を融合し、デジタル捺染印刷機の開発、ラインアップの拡充および、Monna Lisaの生産拡大と販売、サポート体制の強化を図る。
セイコーエプソン株式会社（6724）は、完全子会社であるオリエント時計株式会社（東京都新宿区）を合併することを決定した。セイコーエプソンを存続会社、オリエント時計を消滅会社とする吸収合併方式。セイコーエプソンは、情報関連機器、電子デバイス、精密機器及びその他の開発・製造・販売・サービスを行っている。オリエント時計は、持株会社。目的オリエント時計は、2017年に、その事業を会社分割によりセイコーエプ
セイコーエプソン株式会社（6724）は、Fiery,LLC（米国カリフォルニア州、以下：Fiery社）の持分を取得し、子会社化することを決定した。持分取得実行時のFiery社における出資の額が、セイコーエプソンの資本金の額の100分の10以上に相当するため、Fiery社は特定子会社に該当することとなる。セイコーエプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュ
セイコーエプソン株式会社(6724)および子会社のエプソンクロスインベストメント株式会社（東京都千代田区）は、両社の出資するEP-GB投資事業有限責任組合を通じて、ロボットピースピッキングソリューションを開発するRighthandRobotics,Inc.（アメリカ・マサチューセッツ州）へ出資した。セイコーエプソンは、情報関連機器、精密機器メーカー。エプソンクロスインベストメントは、セイコーエプソ
セイコーエプソン(6724)の関係会社エプソン販売株式会社（東京都新宿区）と、株式会社ハイパー(3054)は、オフィス向けインクジェットプリンターをはじめとする商品・サービスの販売強化に向けて、資本業務提携を締結した。エプソン販売はすでに保有するハイパーの発行済み株式と合わせて、700,000株（発行済み株式総数の7.13%、議決権保有割合は7.14％）を取得する。セイコーエプソンは、プリンティン
セイコーエプソン株式会社(6724)は、ロボティクスソリューションズ事業のうち、ICテストハンドラー事業を兼松株式会社（8020、東京都港区）に譲渡することで合意し、契約を締結した。セイコーエプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、ウエアラブル機器事業、ロボティクスソリューションズ事業、マイクロデバイス事業など事業を展開している。兼松は、国内外のネットワーク
人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
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