ラストワンマイル、リベロと資本業務提携

更新日： 2024年08月09日

株式会社ラストワンマイル（9252）は、株式会社リベロ（9245）の株式の一部取得、及び資本業務提携契約を締結することを決定した。

ラストワンマイルグループは、「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場（ブルーオーシャン）を構築し、独占的に販売する」という営業方針の下、様々な事業を展開している。メイン事業のひとつとして、アライアンス事業がある。

リベロは、転居に関わる全ての法人・個人の顧客ニーズに対応した、新生活のサービスプラットフォーム事業を展開している。

目的

コールセンター業務を協業して連携強化を行う。これによりリベロは、事業の大きな柱であり、現在伸長している法人企業向けサービスの拡大に注力し、ラストワンマイルにおいてはアライアンス事業の拡大を狙う。

業務提携の内容

ラストワンマイルがリベロ代表取締役社長鹿島秀俊氏（以下「本件株主」）との間の2024年8月9日付資本業務提携契約書に基づき、本件株主よりリベロの発行済株式比率1.35％にあたる72,000株を譲り受けることにより、コールセンター業務を協業して連携強化を行う。

日程

取締役会決議日：2024年8月9日

契約締結日　　：2024年8月9日

事業開始日　　：2024年8月9日（予定）

【通信業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
インパクトホールディングスと南アフリカのSmollan社が資本業務提携

次のM&Aニュース
IBJ、デコルテ・ホールディングスへのTOBが成立

ラストワンマイルに関連するM&Aニュース

ラストワンマイル、子会社のCITV光を吸収合併

2025年07月22日

株式会社ラストワンマイル（9252）は、完全子会社であるCITV光株式会社（東京都豊島区）を合併することを決定した。ラストワンマイルを存続会社とする吸収合併方式で、CITV光は解散する。ラストワンマイルは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル事業、リスティング・メディア事業を行っている。CITV光は、集合住宅向け無料インターネット事業を行っている。目

ラストワンマイル、テルベルを株式交換により完全子会社化へ

2025年07月15日

株式会社ラストワンマイル（9252）と株式会社テルベル（新潟県新潟市）は、株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。ラストワンマイルを株式交換完全親会社、テルベルを株式交換完全子会社とする株式交換方式。ラストワンマイルグループは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクセンター事業、ホテル事業、リスティング・メディア事業を主たる事業として行っている。テルベル

ラストワンマイル、インターネット無料マンション事業を行うSHCを完全子会社化

2024年05月22日

株式会社ラストワンマイル（9252）は、株式会社SHC（愛知県名古屋市）を株式交換にて完全子会社化すると発表した。ラストワンマイルを株式交換完全親会社、SHCを株式交換完全子会社とする株式交換。ラストワンマイルは、電気・ガス・インターネット回線などのサービス販売を手掛けている。SHCは、中部、関西、中国、九州、北海道を中心にインターネット無料マンション「FReeNeXT」事業、コールセンター事業、

ラストワンマイル、株式交換によりCITVを完全子会社化

2024年04月10日

株式会社ラストワンマイル（9252）は、2024年4月10日開催の取締役会において、2024年6月3日を効力発生日として、同社を株式交換完全親会社とし、株式会社CITV(東京都千代田区)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、本株式交換の効力発生後にCITVを分割型会社分割の新設分割により分社化し、さらに、本新設分割の効力発生後にCITVの株式を2024年4月10日現在におけるCITVの株主に

ラストワンマイル、キャリアを連結子会社化へ

2023年07月19日

株式会社ラストワンマイル（9252）は、株式会社キャリア（北海道札幌市）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約507百万円。ラストワンマイルは、電気・ガス・宅配水・インターネットなどの生活にかかわるインフラサービスの販売を行う。キャリアは、光コラボレーションモデル等のインターネットサービスの販売・卸売事業を行う。本件M&Aによりラストワンマイルは

この記事に関連するタグ

「資本業務提携・業務提携」に関連するコラム

資本提携とは？業務提携との違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説

経営・ビジネス

2025年10月10日

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー　求められる3つのキーワードとは

広報室だより

2021年12月14日

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

業務提携とは？資本提携やM&Aとの違いを解説

M&A全般

2025年10月06日

Bold企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。この記事のポイント業務提携の目的にはコスト削減や生産性向上があり、各企業の強みを活かしてシナジー効果を創出する。業務提携は資本移動を伴わず、業務委託とは異なり、双方の成

アライアンスとは？ビジネスで用いられる用語をわかりやすく解説

経営・ビジネス

2024年09月25日

ビジネスシーンで用いられる「アライアンス」について、その意味や使い方、M&Aとの違いを解説します。この記事のポイントアライアンスの目的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出があり、戦略的な意味合いを持つ。主なアライアンスの種類には業務提携、資本提携、技術提携、産学連携があり、それぞれの特徴がある。メリットには経営資源の共有やリスク分散がある一方、目的の不一致や情報漏洩の

新NISAがM&Aのきっかけ？ドコモのマネックス証券子会社化を解説